国民保護計画

国民保護とは

　「国民保護」とは、日本が外部からの武力攻撃や、大規模テロを受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力して国民を守る仕組みのことです。

国民保護法について

　国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が、適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年6月に成立しました。
　市は、この法律に基づき、「総社市国民保護計画」を作成しました。

総社市国民保護計画

　「総社市国民保護計画」では、大規模なテロや有事（武力攻撃事態）が発生した万一の場合に、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市の役割を定めています。

計画が対象とする事態

武力攻撃事態

1. 着上陸侵攻
2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
3. 弾道ミサイル攻撃
4. 航空攻撃

緊急対処事態

1. 危険物施設等への攻撃
2. 多数の人が集合する施設、輸送機関等への攻撃
3. 放射性物質、化学剤、生物剤の大量散布（NBC兵器）
4. 航空機等による自爆テロ

全文は、下のPDFのとおりです。
　総社市国民保護計画 [PDFファイル／349KB]
　資料　総社市国民保護計画 [PDFファイル／212KB]

総社市国民保護計画のパブリックコメントの結果

　「総社市国民保護計画」の素案に対して行ったパブリックコメントの結果は、下のPDFのとおりです。
　意見公募（パブリックコメント）の結果 [PDFファイル／44KB]