現在地トップページ > 組織でさがす > 教育部 > 部活動改革推進室 > 総社市部活動改革推進計画について

総社市部活動改革推進計画について

ページID：0019954 更新日：2026年4月30日更新印刷ページ表示

　公立中学校等の部活動は、スポーツや文化芸術に関心のある生徒が自主的・自発的に参加し、顧問の指導のもと学校教育の一環として実践され、教師の献身的な支えにより、日本のスポーツ・文化芸術の振興に寄与してきました。
　一方、少子化の進行により、学校単位での部活動数や部員数の維持が難しくなっており、また、教師の長時間勤務の問題から、従来の指導体制を維持することが困難になっています。
　こうした状況を受け、国は令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」として、原則すべての休日の学校部活動の地域展開を目指す新たなガイドラインを、令和7年12月に策定しました。

　本市では、令和5年8月に策定した「総社市部活動地域移行推進計画」を継承・発展させ、この国の新たなガイドラインに沿った「総社市部活動改革推進計画」を令和8年4月に策定しました。
　策定にあたり、令和7年7月30日及び令和8年2月6日に「総社市部活動改革推進協議会」を、令和8年4月16日に「そうじゃ総合教育会議」を開催して計画内容及び部活動改革の理念について協議しました。本計画に基づき、将来にわたりこどもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動を楽しめる環境を整備します。