農地の貸借契約を解約するとき

1.賃貸借契約を解約する場合は、許可を受けてください

　農地の賃借権を解約する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。
　解約の申し入れ等をしようとする日の3か月前までに申請してください。
　期間満了の1年前から6ケ月前までに更新しない旨の通知をしないときは、従前の条件で更に賃貸借をしたものとみなされます。

　許可の基準は、

• 賃借人が信義に反した行為をした場合
• 農地等を転用することが相当な場合
• 賃貸人の自作を相当とする場合

などです。

　ただし、次のような場合は、許可を受ける必要はありません。農業委員会に解約の通知を提出してください。

2.許可が必要ない場合

• 書面による合意解約
  合意解約が成立したときが、農地を引き渡す前6ケ月以内の必要があります。
• 農事調停による合意解約
  農事調停とは民事調停法によるもので、利用関係の紛争に関する調停を言います。裁判所に申し立てをする必要があります。
• 10年以上の期間の定めがある賃貸借で、賃貸借の更新しない旨の通知をした場合。

3.賃貸借契約の合意解約通知（賃借料の支払いがある場合）

　（2）の手続きで解約した場合には、農業委員会に解約の通知をする必要があります。（農地法第18条第6項）

4.使用貸借契約の合意解約手続（賃借料の支払いがない場合）

　（3）と同じですが、通知は、農地使用貸借解約通知書となります。

根拠法令

　農地法第18条

手続様式

農地法第18条第1項許可申請書 [Wordファイル／61KB]
農地法第18条第6項通知書 [Wordファイル／38KB]
農地賃貸借合意解約契約書 [Wordファイル／14KB]
農地使用貸借解約通知書 [Wordファイル／36KB]

手続きの際に必要となる物

農地法第18条第1項許可申請書

• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 賃借契約書の写し（ある場合）
• 位置図
• 許可できる場合（法第18条第2項の規定）に該当する事由が確認できるもの（ある場合）
• その他参考となるもの

農地法第18条第6項通知書

• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 農地賃貸借合意解約契約書

処理時間

農地法第18条第1項許可申請書…申請書提出締切日から約1か月
農地法第18条第6項通知書…通知当日
農地使用貸借解約通知書…通知当日