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農業用施設を建てるとき
- 農業用施設のための転用届出が必要です
次の場合、農業用施設のための転用届出が必要です。
（ア）耕作者が農地を耕作の事業に供する他の農地の保全、若しくは利用増進のため、農地以外にする場合
（イ）耕作者が2アール未満の農地を農作物の育成若しくは、利用増進のための農業用施設（90平方メートル以下の農業用倉庫など）に供する場合 - 許可が必要な場合もあります
（ア）農業用施設の敷地が2アール以上の場合
（イ）農業用施設に転用するために、所有権の移転や貸借権の設定等権利移動する場合 - 次の場合は届出が必要です
市街化区域内農地で上記2の（ア）（イ）に該当する場合は、農地法第4条、第5条の規定による届出が必要です。
根拠法令
農地法施行規則第29条
手続様式
農地法施行規則該当転用届出書 [Wordファイル／34KB]
誓約書 [Wordファイル／29KB]
農地転用等の通知書兼地区除外申請書（高梁川用水土地改良区） [Wordファイル／35KB]
地区除外申請書（総社市土地改良区・市街化区域内） [Wordファイル／20KB]
手続きの際に必要となる物
- 誓約書
- 転用土地の位置図
- 土地利用計画図（建物等の平面図）
- その他参考資料
処理時間
届出当日
