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特定建築物等の定期報告（法第12条）
令和7年7月1日以降の定期調査・検査報告について（お知らせ）
総社市では、改正告示（令和7年1月29日公布 令和7年7月1日施行）施行後も従前と同様の運用となるように総社市建築基準法施行細則を改正して、換気設備、排煙設備、可動式防煙壁、非常用の照明装置及び常時閉鎖式防火扉を報告対象建築物の定期調査報告の調査項目として位置付けています。
※下の定期報告書の提出書類（建築物）検査結果表でご確認ください。
建築物の所有者・管理者は、敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。
特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物については、いったん事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
このため、総社市では一定の特定建築物の管理者に対し、建築士等の資格者が敷地、構造及び建築設備の状況を調査後、結果を報告することを求めています。
建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を未然に防いだり、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物の寿命を長くすることにつながります。
近年、他県で、人通りの多い道路等に面する建築物の外壁材が落下する事故の発生がありました。報告対象でない建築物の所有者・管理者のみなさまも常時適法な状態に維持するよう努める責務がありますので、定期的に点検するなどし、事故を未然に防ぐ対策を行いましょう。
報告対象の特定建築物及び報告時期
| No. | 用途 | 総社市細則で定める規模 | 政令で定める規模※1 | 報告時期 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年 |
令和8年 |
令和9年 | 令和10年 | 令和11年 | 令和12年 | |||||
| 1 | 劇場、映画館又は演芸場 |
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〇 | 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで | |||||
| 2 | 観覧場（政令にあっては屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場 | その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの | 〇 | 〇 | ||||||
| 3 | 旅館又は ホテル |
その用途に供する部分の床面積の合計が600平方メートルを超えるもの又は3階以上の階をその用途に供するもの |
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〇 | 〇 | |||||
| 4 | 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等 | その用途に供する部分の床面積の合計が600平方メートルを超えるもの又は3階以上の階をその用途に供するもの |
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〇 | 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで | ||||
| 5 | 百貨店、 マーケット、 展示場、 ダンスホール、 遊技場、 待合又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く） |
その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの |
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〇 | 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで | ||||
| 6 | キャバレー、 カフェー、 ナイトクラブ、 バー、 飲食店、 公衆浴場（細則にあたっては個室付浴場業に限る。）又は料理店 |
その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にその用途に供する部分を有するもの(3階以上における当該部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。) | ||||||||
| 7 | 体育館、 博物館、 美術館、 図書館、 ボーリング場、スキー場、 スケート場、 水泳場又はスポーツの練習場（学校に附属するものを除く。） |
- |
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〇 | 〇 | |||||
| ※1 政令で定める建築物は避難階以外の階を当該用途に供するもの。 ※2 政令で定める用途・規模における病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。 また、高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する建築物には、 以下の用途に供する建築物が該当します。
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報告対象の防火設備等及び報告時期
1 対象となる防火設備及び小荷物専用昇降機
（1）防火設備
防火扉・防火シャッターなどの防火設備が対象となり、以下のものについて定期報告が必要となります。
- 定期報告の対象となる建築物に設置されている防火設備
- 病院、有床診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物に設置されている防火設備
注1）建築物の定期報告とは別に、防火設備の定期報告が必要となります。
注2）常時閉鎖式の防火設備、外壁の開口部に設けられる防火設備及び防火ダンパーは、上記の防火設備に該当しません。
（2）小荷物専用昇降機
フロアタイプの小荷物専用昇降機について定期報告が必要となります。
2 定期報告の時期
防火設備及び小荷物専用昇降機については、毎年度に1回の定期報告が必要となります。
定期報告書の手引き
岡山県が作成している「岡山県特定建築物等定期報告の手引き」を参考にご報告下さい。
岡山県HP（特定建築物等の定期報告（法第12条））
定期報告書の提出書類
| 提出書類 | 提出部数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
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◎定期調査報告書（建築物） [Wordファイル／37KB]（規則第 36 号の2様式）
◎検査結果表 [Excelファイル／28KB]（H20 国交省告示第 282 号別記）+市追加項目
改善計画書 [Excelファイル／12KB] |
1部 ※副本が必要な方は副本をご用意ください。 | |||||
| ◎定期調査報告概要書（建築物） [Wordファイル／27KB]（規則第 36 号の3様式） | 一部 | |||||
| 提出書類 | 提出部数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
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◎定期検査報告書（防火設備） [Wordファイル／24KB]（規則第 36 号の8様式） ◎検査結果表(H28 国交省告示第 723 号別記)
（要是正の指摘がある場合のみ提出） |
1部 ※副本が必要な方は副本をご用意ください。 | |||||
| ◎定期検査報告概要書（防火設備） [Wordファイル／18KB]（規則第 36 号の9様式） | 一部 | |||||
| ※調査結果図に記載すべき内容を平面図に記載し、当該平面図を提出した場合は、A3判の検査結果図の提出は省略可能。 | ||||||
（共通事項）
- 受理した旨の通知書の発行は行っておりません。
- ◎は提出必須です。
根拠法令
建築基準法、総社市建築基準法施行細則
その他様式
建築物
改善報告書 [Excelファイル／12KB]
定期調査報告に該当しない旨の届出書 [Wordファイル／29KB]
昇降機
定期検査報告書（昇降機） [Wordファイル／67KB]
定期検査報告概要書（昇降機） [Wordファイル／43KB]
遊戯施設
定期検査報告書（遊戯施設） [Wordファイル／56KB]
定期検査報告概要書（遊戯施設） [Wordファイル／40KB]
