建設リサイクル法とは

　平成14年5月30日から建設及び解体等伴い発生する特定建設資材1のリサイクルを推進するために、対象建設工事2の発注者が、工事着手の7日前までに届出等を行うようになりました。

1. 対象となる特定建設資材
   • コンクリート
   • コンクリート及び鉄から成る建築資材：PC版・U字溝などの二次製品
   • 木材：木材・合板類など
   • アスファルト・コンクリート：アスファルト舗装など
2. 対象建設工事の規模
   • 解体する建築物の床面積の合計が80平方メートル以上の工事。
   • 建築物の新築又は増築工事で床面積の合計が500平方メートル以上の工事。
   • 1又は2以外の建築物の工事（修繕・模様替）で、請負代金が1億円以上の工事。
   • 工作物（土木工事含）の解体工事又は新築工事等で、請負代金が500万円以上の工事。
   • 上記の各事業を同一者が二以上を行った場合は、同一事業とみなして、前各号の規定する基準を適用する。

　詳細及び様式はこちら→建設リサイクル法に関する届け出

根拠法令

　建設リサイクル法