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工場立地法による緑地面積率等の緩和について
工場立地法に基づく国の基準範囲を最大限活用することで、市内企業の設備投資の拡大や企業立地等を促進し、安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、工場敷地内の緑地面積率等を、次のとおり緩和します。
なお、特定工場を新設する場合や既存の施設等を変更する際には、市へ事前の届出が必要となります。
対象工場
| 業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く） |
|---|---|
| 規模 | 敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上 |
届出の期限
着工日の90日前までに届出をしてください。
※ただし、短縮申請により、期限を短縮することができます。ご相談ください。
緑地面積率等について
| 区域 | 緑地面積率 | 環境施設率 | 重複緑地算入率 |
|---|---|---|---|
| 工業地域・工業専用地域 | 5％以上 | 10％以上 | 50％以下 |
| 準工業地域 | 10％以上 | 15％以上 | 50％以下 |
| 用途指定のない地域 | 5％以上 | 10％以上 | 50％以下 |
上表以外の区域は、国が定める準則（緑地面積率20％以上、環境施設面積率25％以上、重複緑地算入率25％以下）が適用されます。
総社市工場立地法地域準則条例の施行年月日
令和5年4月1日
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