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補助金などの優遇措置

ページID：0003801 更新日：2025年11月25日更新印刷ページ表示

　事業者の方が、次のような要件で工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援いたします。
　なお、岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。

総社市企業立地促進奨励金

表1
要件	公的団地用地（※1）			〈面積〉1,000平方メートル以上
要件	民有地（※2）			先端技術工場（※5）〈面積〉2,000平方メートル以上〈固定資産投資額〉5億円以上（大企業）、2億円以上（中小企業）〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）一般製造工場（※6）〈面積〉3,000平方メートル以上〈固定資産投資額〉2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）研究所等（※7）〈面積〉2,000平方メートル以上〈固定資産投資額〉2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）〈新規常用雇用〉10人以上（大企業）、5人以上（中小企業）
交付率等	新設（※3）	公的団地用地	土地	土地固定資産評価額×3％
			建物等	家屋固定資産評価額×9％
			新規常用雇用者	1人あたり　30万円
			上限	3億円
		民有地	土地	土地固定資産評価額×1.5％
			建物等	家屋固定資産評価額×4.5％
			新規常用雇用者	1人あたり　15万円
			上限	1.5億円
	増設（※4）			対象の1/2

※1　岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得（賃貸を含む）した、岡山県、総社市または総社市土地地開発公社が造成、または分譲している一団の産業団地内の土地をいいます。
※2　公的団地用地以外の土地をいいます。
※3　土地取得後3年以内に建設に着手することをいいます。
※4
- ア.既存の敷地内で増設する場合
  - 新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
- イ.既存の工場等の隣接地を取得し工場等を増設する場合
  - 公的団地用地の場合、隣接地取得後3年以内に建設に着手
  - 民有地の場合、新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
※5　高品質医薬品・農薬中間物製造業、エンジニアリングプラスチック製造業、高品質医薬品製造業、超精密　プラスチック製品製造業、半導体基盤材料製造業など（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第44条の2第1項に規定する高度技術工業として大蔵省が行った告示（昭和59年大蔵省告示41号）の別表の番号1から20までに該当するものを生産する工場）
※6　製造の用に供する工場（日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）分類表の中の「大分類E－製造業」の項目に掲げる製造業）
※7　研究所（工業製品・バイオテクノロジー・光通信又は電気通信）、ソフトウェアハウス、システムハウス、事業所（高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業・エンジニアリング業）