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米国の関税措置に関する中小企業・小規模事業者経営相談窓口の設置について
総社市では、米国の関税措置の変更により，中小企業・小規模事業者の方への影響が懸念されることから，次のとおり経営相談窓口を設置しました。
- 設置期間：令和7年4月9日（水曜日）から当分の間
- 設置場所：企業誘致商工振興課
- 電話：0866-92-8276
- 相談時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日は除く）
| 機関名 | 支店名 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 総社商工会議所 | 0866-92-1122 | |
| 岡山県商工会連合会 | 086-224-4341 | |
| 岡山県信用保証協会 | 倉敷支所 保証経営支援課 | 086-425-3103 |
| 日本政策金融公庫 | 倉敷支所 国民生活事業 | 0570-077626 |
| 岡山県よろず支援拠点 | 086-206-2180 | |
| 岡山県中小企業団体中央会 | 086-224-2245 | |
| 商工中金 | 岡山支店 | 086-225-1131 |
| ジェトロ岡山 | 086-224-0853 |
添付ファイル
米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策 [PDFファイル／1.02MB]
経済産業省より
関連情報
米国関税対策ワンストップポータル＜外部リンク＞
経済産業省ホームページ
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します＜外部リンク＞
経済産業省ホームページ
米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について＜外部リンク＞
金融庁ホームページ
米国関税措置に関する情報、支援策、相談窓口等について＜外部リンク＞
中国経済産業局ホームページ
中小企業の取引上の悩み相談を行う下請かけこみ寺トップページ＜外部リンク＞
中国中小企業振興機関協会ホームページ
＜外部リンク＞
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