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育児・介護休業法の改正のお知らせ

ページID:0003782 更新日:2025年11月25日更新 印刷ページ表示

 令和6年5月31日に改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が公布され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。改正法の施行に向けて、計画的に規定や職場環境の整備といった取り組みが必要であり、男女問わずワークライフバランスの取れた働き方ができる職場環境が求められています。

改正のポイント

令和7年4月1日施行

  • 子の看護休暇の見直し
  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
  • 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
  • 育児のためのテレワーク導入
  • 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
  • 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
  • 介護離職防止のための雇用環境整備
  • 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
  • 介護のためのテレワーク導入

令和7年10月1日施行

  • 柔軟な働き方を実現するための措置等
  • 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

改正法の概要

改正法の概要の画像

 改正法の概要 [PDFファイル/638KB]

リーフレット

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください

 育児・介護休業法について(厚生労働省)<外部リンク>

 【育児・介護休業法に関するお問い合わせ】
 岡山労働局雇用環境・均等室
 Tel:086-225-2017

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