創業支援等事業計画

　総社市では、産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を策定し、同法により認定された「特定創業支援等事業」を実施しています。

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」とは

　平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、総社市は「創業支援等事業計画」（計画期間平成27年4月1日）を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。
　総社商工会議所が開催する「そうじゃ創業塾」、岡山県産業振興財団が開催する「プレインキュベーションセミナー」及び、高梁川流域圏で他市で行う「創業塾」、「創業セミナー」など7事業が特定創業支援等事業として国から認定されており、これらの特定創業支援等事業を受講した方は、市（企業誘致商工振興課）に申請いただくと証明書を受け取ることができます。この証明書を受け取ることで、創業者の皆様におかれましては、登録免許税の軽減措置や金銭面でのサポートを受けることができるようになります。

​概要 [PDFファイル／538KB]

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

1. 株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
   （資本金の0.7％→0.35％　最低税額15万円→7.5万円）
2. 創業1～2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前に延長され、余裕を持って開業できます。

資料・相談窓口

関連資料

　産業競争力強化法における地域における創業支援スキーム [PDFファイル／256KB]
　申請書兼証明書様式 [Wordファイル／20KB]

相談窓口一覧