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中小企業等共済制度
中小企業向けの共済制度
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛け金を原資として共済金の貸付を行う制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
制度の概要
中小企業基盤整備機構ホームページ＜外部リンク＞
J-NET21＜外部リンク＞
申し込み窓口
お取引先の金融機関の本支店
総社吉備路商工会
総社商工会議所など
問い合わせ先
050-5541-7171 共済相談室
受付時間 平日9時00分～19時00分 土曜10時00分～15時00分
（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることのできる共済制度です。
小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。
毎月の掛金は全額所得控除になります。また共済金は分割受け取りが可能です。
制度の概要
中小企業基盤整備機構ホームページ＜外部リンク＞
申し込み窓口
お取引先の金融機関の本支店
総社吉備路商工会
総社商工会議所など
問い合わせ先
050-5541-7171 共済相談室
受付時間 平日9時00分～19時00分 土曜10時00分～15時00分
（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
中小企業退職金共済制度（中退共）
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法による中小企業のための国の退職金制度です。
この制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作ることができます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
中小零細企業の従業員を対象にしているところに特色があります。
制度の概要
中小企業退職金共済事業本部＜外部リンク＞
申し込み窓口
お取引先の金融機関の本支店
総社吉備路商工会
総社商工会議所など
問い合わせ先
中小企業退職金共済事業本部
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1
電話：03-6907-1234
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