現在地トップページ > 組織でさがす > 産業部 > 農林課 > 農業振興地域制度について

農業振興地域制度について

ページID：0003546 更新日：2025年11月25日更新印刷ページ表示

　総社市では，農業振興地域の整備関する法律第8条第1項の規定に基づき、農業振興地域整備計画（総社・山手・清音）を定めています。
　この計画において、将来にわたって農業振興を図る地域を「農用地区域内の農地（農振農用地）」として設定しています。農振農用地は、原則農地以外の用途利用が認められません。

1　農用地区域からの除外（農振除外）手続きについて

　農振農用地は、原則農地以外の用途利用が認められませんが、やむを得ず住宅等の農地以外の用途に利用したい場合は、農用地区域から除外する手続き（農振除外）が必要です。（農振法第13条第1項）
　なお、農振除外をするにあたっては、計画しようとする農地が農振法第13条第2項に定める6要件を満たすものに限られます。
　農用地区域からの除外申出にあたっては、申出書を提出する前に必ず農林課へ事前相談をお願いいたします。
　【申請様式】

同意書 [PDFファイル／37KB]（申出者と土地所有者が異なるとき）

2　用途区分の変更（軽微変更）の手続きについて

　農用地区内の農地に、農業用施設（農業用倉庫等）を設置するばあいは、農用地から農業用施設用地への用途変更（軽微変更）の手続きが必要です。
　【申請様式】

同意書 [PDFファイル／38KB]（申出者と土地所有者が異なるとき）

3　農振編入の手続きについて

　農地を農用地区域に「編入」しようとする場合は、農用地区域への編入手続きが必要です。
　【申請様式】

編入申出書 [PDFファイル／84KB]

4　計画変更（農振除外・農振編入）のスケジュール

　農用地区域からの除外申出書等の受付は、毎年5月末までと12月末までの年2回です。（末日が土日祝日または閉庁日の場合は、その前日が締め切りとなります。）
　申請から計画変更の完了までは8～9カ月かかる場合があります。
　書類に不備等あると受付できませんので、申出書を提出する前に必ず農林課へ事前相談をお願いいたします。