障害者控除の対象者認定

　障害者控除とは納税者本人または配偶者・扶養親族が「所得税法上の障害者」である場合に、確定申告の際、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
　この「所得税法上の障害者」の範囲については、所得税法施行令及び地方税法施行令に規定があります。市ではこれに基づいて以下の要件を満たすとき、障害者控除の対象者として認定しています。認定を受けるには、申請が必要です。
　「障害者控除対象者認定書」を税申告の際に提出いただきますと、所得税，市・県民税の控除を受けることができる場合があります。

申請方法

　障害者控除対象者認定申請書に記入し、提出してください。
　申請は、対象者または対象者を扶養する親族の方、代理の方でも申請できます。代理の方が申請する場合は、委任状が必要です。

申請に必要なもの

• 障害者控除対象者認定申請書
• 対象者の介護保険被保険者証
• 申請者の身分がわかるもの（マイナンバーカード、免許証、保険証など）

　障害者控除対象者認定申請書 [PDFファイル／73KB]
　委任状 [PDFファイル／53KB]

障害者控除等対象者の認定対象

　障害者控除等対象者の認定対象となるのは、申請年分の12月31日時点で、要支援2又は要介護1から要介護5までに認定されている65歳以上の方で、介護保険の審査で使用している主治医意見書(以下「意見書」という)の障害高齢者の日常生活自立度(以下「寝たきり度」という)及び認知症高齢者の日常生活自立度(以下「認知症度」という)、認定調査票の「寝たきり度」並びに「認知症度」により、以下の基準で判定されます。
【参考】障害者控除対象者認定事務取扱要領 [PDFファイル／125KB]

特別障害者として認定

1. 「寝たきり者台帳」の登載者は、障害理由（3）ねたきり高齢者として認定
2. 要介護認定資料の意見書において、寝たきり度がB1以上に該当する者は、障害理由（2）身体障害者（1級，2級）に準ずるものとして認定
3. 意見書において、寝たきり度がA2で、かつ認知症度がM又は4の者は、障害理由（1）知的障害者（重度）に準ずるものとして認定
4. 意見書において、寝たきり度がA1以下で、かつ認知症度がM又は4の者は、障害理由（1）知的障害者（重度）に準ずるものとして認定

（普通）障害者として認定

1. 意見書において、寝たきり度がA2で、かつ認知症度が3以下の者は、障害理由（2）身体障害者（3級～6級）に準ずるものとして認定
2. 意見書において、寝たきり度がA1以下で、かつ認知症度が3の者は、障害理由（1）知的障害者（軽度・中度）に準ずるものとして認定
3. 意見書において、寝たきり度がA1以下で、かつ認知症度が2以下の者は、認定調査票の寝たきり度がA2以上であれば、障害理由（2）身体障害者（3級～6級）に準ずるものとして認定
4. 意見書において、寝たきり度がA1以下で、かつ認知症度が2以下の者は、認定調査票の認知症度が3以上であれば、障害理由（1）知的障害者（軽度・中度）に準ずるものとして認定