ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金

ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金とは

　養育費は、離婚後も子どもの生活を支え、心身ともに健やかに育成されるために重要な役割を担うものです。その養育費の確保を支援するため、公正証書の作成等に係る必要な経費を補助します。

対象者

　総社市に居住し、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、下記の要件すべてに該当する方

1. 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること。
2. 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
3. 養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用を負担していること。
4. 養育費の取決めの対象となる児童を現に監護していること。
5. 過去に同一の児童を対象として、他自治体含め同様の補助金を交付されていないこと。
6. 市税を滞納していないこと。

内容

　対象者が負担した、養育費に関する債務名義を有する文書（公正証書、確定判決を証する書類、調停調書等）を作成した費用を補助します。

対象経費

1. 公正証書の作成：公証人手数料、戸籍謄本手数料、印鑑登録証明書手数料
2. 家庭裁判所への調停もしくは審判の申立て、人事訴訟の提起：収入印紙代、戸籍謄本手数料、家庭裁判所から交付対象者に対して送付する書類の郵送料

補助額

　申請者が負担した対象経費の合計額とし、3万円を限度とする。（同一の児童を対象として、1回に限り交付）

申請時期

　公正証書等の日付（令和8年4月1日以降の日付のものに限る）から起算して6ヶ月以内
　※申請前に事前相談が必要です。こども課の母子・父子自立支援員までご連絡ください。

提出書類

• 申請書
• 申請者及び監護している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本
• 世帯全員の住民票の写し
• 児童扶養手当受給者である場合：​児童扶養手当証書の写し
• 児童扶養手当受給者でない場合：申請者の前年（1月から5月の間に申請する場合は、前々年）の所得・課税証明書
• 対象経費の領収書等の写し
• 公正証書等の写し
• 印鑑