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令和6年度物価高対応支援給付金

ページID:0003218 更新日:2025年11月25日更新 印刷ページ表示

※確認書等の提出受付は終了しました。

 政府は、経済対策として「住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付(子ども加算2万円)」を2024年11月22日に閣議決定し、2024年12月17日に補正予算が成立しました。
 総社市では、本経済対策に基づき物価高対応支援給付金を支給します。給付金の概要等につきましては、下記をご確認ください。

給付金の概要

対象者

  • 住民税(市県民税)均等割非課税世帯

下記1及び2に該当する方が対象です。

  1. 令和6年12月13日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方(世帯主)
  2. 1の世帯全員が令和6年度(令和5年中)の住民税(市県民税)均等割が非課税

(注意)上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしている方のうち、別居している方に扶養されている方のみの世帯)

支給額

 1世帯あたり 3万円
 (18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している場合は、児童一人あたり2万円を加算)

申請方法等

(1) 総社市スマホ市役所PUSH型通知サービスに登録している方

 登録者のうち、給付金の対象となる可能性のある方に対して、給付金の支給要件確認通知をLINEで送付します。LINEで届いた通知に従って必要情報を入力等していただくことで、申請手続きが完了します。

  • LINE送付時期:令和7年1月10日(金曜日)
  • 支給開始時期:令和7年1月22日(水曜日)以降順次

 ※登録方法については、こちらよりご確認ください。

(2) (1)以外の方で支給要件と支給に必要な口座情報を市が把握できている方

 対象となる世帯の世帯主の方へ「支給に関するお知らせ」を順次発送します。給付金の受給にあたって特に問題がなければ、手続きの必要はありません。詳細につきましては、送付する通知をご確認ください。
 なお、支給予定の口座を変更したい場合や受給を拒否する場合は、別途手続きが必要となりますので、下記給付金コールセンターへご連絡ください。

  • 通知送付時期:1月20日(月曜日)発送
  • 支給開始時期:2月12日(水曜日)(詳細は送付する通知に記載いたします。)

(3) (1)・(2)以外の方(支給要件や給付金支給口座の確認が必要な方)

 対象となる世帯の世帯主の方へ「物価高対応支援給付金支給要件確認書」を順次発送します。
 市からの封書が届いたら、同封の確認書へ必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、同封の返信用封筒にて提出してください
 (申請手続きは市公式LINEでも可能です。)
※申請手続きには、本人確認ができる書類(運転免許証やマイナンバーカード(表面)等)の写しや振込先の口座情報が確認できる書類の写しが必要です。

  • 確認書送付時期:1月31日(金曜日)発送
  • 支給開始時期:2月19日(水曜日)以降順次

※確認書の受理日から2~3週間後を目安に口座振込します。(提出時期によっては、前後する場合があります。)
※令和6年1月2日以降に転入された方がいる世帯等は、所得の情報を前住所地に確認する必要があるため、調査に時間を要し、確認書の送付が2月以降になる場合があります。

申請書の提出が必要な方

 下記に該当する場合は、申請書の提出が必要となります。下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

  • 世帯員の収入(所得)の修正申告等により、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税となった場合
  • 基準日(令和6年12月13日)の翌日から令和7年7月31日までに生まれた児童や別世帯で扶養している児童を養育している場合

提出期限

 令和7年7月31日(木曜日) ※当日消印有効

※確認書等の提出受付は終了しました。

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に総社市へ避難されている方

 DV等を理由に総社市へ避難されている方で、住民票を総社市に移すことができない方も、一定の要件を満たせば、給付金を受給できる可能性があります。給付金の支給手続きには、申請書の提出が必要です。対象と思われる方は、下記給付金コールセンターへご連絡ください。
※申請書類に加え、DV等避難中であることを明らかにできる書類の添付が必要です。

よくあるお問い合わせ

Q1 私は、支給対象になりますか。

A1 支給対象となる可能性がある方(対象世帯の世帯主)に対しては、準備ができ次第、通知を送付する予定です。令和6年1月2日以降の転入者など、対象世帯によっては、送付までに時間を要する場合があります。

Q2 令和6年度の住民税とは、いつの収入によって決まりますか。

A2 令和5年1月から令和5年12月までの1年間の収入・所得によって決まります。

Q3 この給付金は、差押えや課税の対象となりますか。

A3 本給付金は差押え、課税の対象とはなりません。(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律)

Q4 現金で支給してもらうことは可能ですか。

A4 原則、金融機関の口座への振込みとさせていただきます。なお、金融機関口座がないなど、振込みによる受給ができない方は、下記給付金コールセンターへご連絡ください。

Q5 手続きしたが、いつごろ振り込まれますか。

A5 支給要件確認書や申請書の審査を行い、不備がなければ申請受付後、2週間から3週間程度で順次振込予定です。

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

  • 本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。
  • 本給付金の支給にあたって、市や国などがATM(銀行・コンビニ等の現金自動預払機)の操作をお願いすることはありません。
  • 本給付金の支給にあたって、市や国などが手数料などの振込を求めることはありません。
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