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令和5年度価格高騰重点支援給付金
※受付は終了いたしました。
住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金
電力、ガス及び食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、令和5年1月からの家計が予期せず急変した世帯を支援するため、価格高騰重点支援給付金を支給します。
なお、本給付金は差押え、課税の対象とはなりません。（令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律）
概要
対象者
(1)住民税（市県民税）均等割非課税世帯
※対象世帯には市から確認書などの関係書類が入った封書を送付します。
- 令和5年6月1日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方
- 1の世帯全員が令和5年度（令和4年中）分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）
(2)令和5年1月から令和5年9月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税（市県民税）均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。
令和5年1月から令和5年9月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税（市県民税）均等割非課税相当
住民税（市県民税）非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和5年1月から令和5年9月までの任意の1か月収入×12倍）が住民税（市県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）。
※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。
早見表の見方
積算された見込額が以下の早見表の限度額以下であれば対象要件に該当します。
- 収入の場合〈非課税相当額 収入限度額早見表〉
- 所得の場合〈非課税相当額 所得限度額早見表〉
金額
1世帯あたり 3万円
申請方法等
(1)住民税（市県民税）非課税世帯の場合
対象世帯の世帯主の方には令和5年7月上旬から案内通知（確認書）を順次発送します。
市からの封書が届いたら、同封の確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。
世帯の中に令和5年1月2日以降総社市に転入した方や、収入（所得）の修正申告等により、令和5年度の住民税が非課税になった方がいる場合は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
(2)家計急変世帯の場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
上記(2)の対象者条件に該当すると思われる世帯の方は、下記のお問い合わせ先へご連絡いただくか、給付金窓口（本庁舎1階 福祉課11番窓口）でご相談ください。
令和5年7月3日（月曜日）から窓口受付を開始します。
提出期限
令和5年10月31日（火曜日）（(1)(2)ともに）
