令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

※受付は終了いたしました。

住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

　電力、ガス及び食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、物価、賃金及び生活総合対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、令和4年1月からの家計が予期せず急変した世帯を支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します。

• 給付金チラシ [PDFファイル／272KB]

概要

対象者

(1)住民税（市県民税）均等割非課税世帯

　※対象世帯には市から確認書などの関係書類が入った封書を送付します。

1. 令和4年9月30日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方
2. 1.の世帯全員が令和4年度（令和3年中）分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）

(2)令和4年1月から令和4年12月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税（市県民税）均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）

　※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。
　令和4年1月から令和4年12月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
　※住民税（市県民税）均等割非課税相当
　住民税（市県民税）非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月収入×12倍）が住民税（市県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）。
　※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。

早見表の見方

　積算された見込額が以下の早見表の限度額以下であれば対象要件に該当します。

収入の場合〈非課税相当額　収入限度額早見表〉

所得の場合〈非課税相当額　所得限度額早見表〉

金額

1世帯あたり　5万円

申請方法等

(1)住民税（市県民税）非課税世帯の場合

　市から封書が届いたら、同封の確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。

(2)家計急変世帯の場合

　給付金を受け取るには、申請が必要です。
　上記(2)の対象者条件に該当すると思われる世帯の方は、下記のお問い合わせ先へご連絡いただくか、給付金窓口（本庁舎1階 福祉課(11)番窓口）でご相談ください。

• 申請書（家計急変世帯用） [PDFファイル／127KB]
• 申立書（別紙） [PDFファイル／234KB]

提出期限

　令和5年1月31日（火曜日）（(1)(2)ともに）