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中間報告
障がい者の雇用を進める総社市障がい者千人雇用委員会が平成23年8月30日、総合福祉センターで開かれ、「基本理念」「支援制度研究」「就労創出」の3部会が行った調査・研究の結果を、江草安彦会長（社会福祉法人旭川荘名誉理事長）が市長へ中間報告を行いました。
総社市では、中間報告の趣旨を、これから具体化する施策に反映し、市民の皆さんや企業の理解と協力を得ながら、障がい者の雇用を促進していきます。
概要
市の障がい者雇用施策の当面の指針となる中間報告は、各部会が7月から8月にかけ、精力的に調査・研究したもの。取り組みへの考え方や方向性を報告書にまとめました。
基本理念部会は、関係者の連携と市民の理解・協力がある風土が障がい者雇用の促進に有効としています。支援制度研究部会は、障がい者雇用に関連する助成制度を系統的に集約。就労支援部会、就労を進めるうえでの課題と方向性を示し、福祉的就労で雇用契約のある「就労継続支援A型事業所」や新規企業を市内に誘致することも求めています。
部会は「支援制度研究」を「就労創出」に統合し、今後、2部会で調査研究を進めていきます。
中間報告
中間報告
基本理念部会
産業や地理など総社のまちの特性を踏まえ、障がい者と仕事を提供する雇用主、支援と調整をする行政・関係機関の3者が連携し、雇用を促進。この取り組みに市民の参加を促すことも求めています。また、「障がい者が働くことの意味」を市民全員で考え直す必要があるとしました。
支援制度研究部会
障がい者を雇用したときの事業者への助成や税制上の優遇措置、通勤や職場で働きやすい環境への整備の助成など、制度ごとに助成率や支給期間、問い合わせ先などをまとめました。また、想定される就労形態と助成制度との関係や活用事例、相談先の機関を示しました。
支援制度研究部会中間報告 [PDFファイル／409KB]
就労創出部会
障がい者の雇用を進めるうえで、事業者や市民の知識の不足、就労・生活支援体制の不足、雇用する事業所の不足の3つの課題を提示。支援制度の周知や障がい者に関する理解の促進、市役所での雇用など市の率先垂範的な姿勢など、解決の方向性を示しました。
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