本文
申請書・通知書における性別欄の全庁調査の結果及び改正状況について
本市では、平成31年4月に「総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例」を施行し、すべての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現するため、その施策の一環として市役所内の申請書における不必要な性別欄の削除に向けて取り組んでいます。
調査結果
令和2年2月に調査を行ったところ、性別欄のある申請書等は214件ありました。
そのうち、
- 性別欄の削除が可能なもの・・・93件
(内訳)- 令和2年4月1日から性別欄を削除しているもの・・・42件
<例>- 小児医療費受給資格者証交付申請書
- 就学援助交付申請書
- 令和2年度に順次性別欄を削除するもの・・・51件
- 総社市の条例・規則等の改正を伴うもの(43件)
<例>- 新生活交通利用登録票
- 市営住宅入居申込書
- システム改修が必要なもの(5件)
- 関連機関との協議が必要なもの(3件)
- 総社市の条例・規則等の改正を伴うもの(43件)
- 令和2年4月1日から性別欄を削除しているもの・・・42件
- 国の法令や県の条例等で様式が定められている,統計上必要である等で性別欄の削除が不可能なもの・・・121件
例
性別欄削除前の様式


性別欄削除後の様式
関係資料のダウンロード
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
