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申請(工事・コンサルタント)

ページID:0001886 更新日:2026年1月20日更新 印刷ページ表示

令和8年度総社市競争入札参加資格審査申請(工事・コンサルタント)

(令和8年1月20日更新)
 令和8年度の受付を下記のとおり行います。総社市(水道事業含む)が発注する「建設工事」及び,「測量・建設コンサルタント業務等」の入札(見積)に参加を希望される方は,必要書類を添付のうえ,入札参加資格審査申請書を提出してください。


今回の申請の有効期間は,令和8年7月1日から令和9年6月30日までの1年間です。
・市内業者,準市内業者については有効期限が1年間のため,今回も申請が必要となります。
・市外業者については追加受付となるため,令和7年に申請し,資格を受けている市外業者は今回改めて申請する必要はありません。


詳しくは,下記提出要領等をダウンロードしてご確認ください。
令和8年度総社市競争入札参加資格審査申請書提出要領 [PDFファイル/107KB]

提出方法

(1)市内業者及び準市内業者
 持参または送付による提出
(2)市外業者
 原則送付による提出

受付期間

(1)持参の場合
 令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで(土,日,祝日を除く 受付時間 8時30分~17時15分)
(2)送付の場合
 令和8年2月24日(火曜日)消印(宅配は配達依頼日)分から令和8年3月24日(火曜日)必着分まで有効


・申請書類一式は不備がない状態で提出期間内に受理される必要がありますので,早め申請を行ってください。送付の受付期間に間に合わない場合は持参により提出してください。
・送付で提出の場合は,必ず受付表の返信用封筒(宛名記入・切手貼付したもの)を同封してください。

受付場所

〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 総務部 契約検査課 (市役所6階)

提出書類

下記「提出書類一覧」をダウンロードのうえ,ご確認ください。
※1 A4サイズ(できるだけ提出書類ごとに長辺とじで両面印刷のこと)で作成
※2 提出書類一覧の順番に並べてダブルクリップ留め
※3 証明書の証明年月日は令和7年12月1日以降のものに限定

提出書類一覧 [PDFファイル/103KB]

注意事項

・総社市が発注する「建設工事」及び,「測量・建設コンサルタント業務等」の入札に参加しようとする方は,一括して総務部契約検査課において受付します。(水道事業含む)
・「建設工事」と「測量・建設コンサルタント業務等」の両方を申請する場合は,各々申請をしてください。
・申請書提出後,申請内容に変更が生じた場合は,速やかに変更届を提出してください。

各種様式等(左記番号は提出書類一覧の番号に対応しています)​

(1)入札参加資格審査申請書提出書類チェックシート[指定様式] [PDFファイル/64KB]
(2)入札参加資格審査申請書受付票 [指定様式] [Excelファイル/19KB]
(4)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設工事) [Excelファイル/37KB]
 ・申請書記入例(工事) [PDFファイル/80KB]
(4)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設コンサルタント)【複数シートあり】[別紙1及び2は指定様式] [Excelファイル/69KB]
 ・申請書記入例(コンサル) [PDFファイル/89KB]
(5)委任状 [Wordファイル/15KB]
(6)誓約書(暴力団排除・談合防止)【両面印刷のこと】[指定様式] [PDFファイル/75KB]

税証明交付申請書(総社市用:両面印刷で提出のこと)
税証明交付申請書のダウンロードと手続きはこちらへ
税証明交付申請書(記入例) [PDFファイル/162KB]

以下,市内準市内業者のみ

(16)事業所報告書(新規の市内業者、全ての準市内業者)[指定様式] [PDFファイル/49KB]
(18)社会保険料納入証明申請書(市内業者のみ) [PDFファイル/251KB]
(19)雇用保険加入・雇用保険料等納入証明(労働保険加入・労働保険料等納入証明)(市内業者のみ) [PDFファイル/7.64MB]
・健康保険等の届出義務がないことの申立書(市内業者のみ) [PDFファイル/109KB]
(20)希望工種内訳票(市内・準市内業者のみ) [指定様式] [PDFファイル/28KB]
(22)水道工事用技術職員名簿(水道工事を希望する市内・準市内業者のみ)[指定様式] [Wordファイル/50KB]
(23)営業用機械器具一覧(市内・準市内業者のみ) [Wordファイル/59KB]

国税の納税証明書の請求はオンライン証明が便利です

オンライン請求について(国税)​ [PDFファイル/1.92MB]

岡山県税・・平成28年1月1日から納税証明書申請書へマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載が必要になります。

納税証明書申請書へのマイナンバーの記載について [PDFファイル/195KB]

 

◎よくあるお問い合わせ◎

Q1.「(4)入札参加資格審査申請書」のメールアドレスは本社のものと委任先のものとどちらですか?

A1.連絡等に使用しますので、担当者が対応できるメールアドレスを記載してください。

Q2.「(10)工事経歴書・業務の実績調書」の直前2年分とは決算で考えればよいのですか?

A2.お見込みのとおりです。直前2年分あればよいので、3年分以上でもかまいません。

Q3.金額は税込・税抜表示のどちらですか?

A3.会計処理に応じた表示でお願いします。

Q4.中間申請の場合、前年の本申請で申請済みの市外業者は追加の提出書類は必要ですか?

A4.中間申請の場合、必要ありません。ただし、業者名簿の内容に変更がある場合は変更届を、本申請後に経審や建設業許可の更新を受けた場合は、通知の写しをその都度ご提出ください。

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