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2月定例市議会が開会し、条例の一部改正や令和4年度当初予算など33件の議案を提案しました。
市長は行政報告のなかで、「令和4年度当初予算は、総社を次のステージに進める予算。全国屈指の福祉施策や人口減少地域に光を当てる施策を推進し、市民一人ひとりの幸せを追求していきます。コロナ禍という苦境が続いていますが、ともに乗り越えていきましょう」と述べました。
提案された議案は、総額302億5000万円の令和4年度一般会計当初予算のほか、令和3年度一般会計補正予算、総社市定住促進条例の一部改正などです。
会期は3月23日までの24日間。一般質問は3月7日からです。
農業振興に貢献した優良農業者の表彰式が市長室で行われました。表彰されたのは、イチゴ栽培を行う秋山誠さん(久代)です。
秋山さんは、新鮮でおいしいイチゴを提供することを信条として、20年間イチゴの高設栽培に取り組んでいます。また、県ブランドいちご研究会の副会長を務め、県産イチゴの普及にも尽力してきました。
市長は、「イチゴを全国へ届ける地域の代表者として、これからもがんばってください」とお祝いの言葉を述べ、表彰状と報奨金を手渡しました。秋山さんは、「苦労がありましたが、多くの人に支えられてここまで来ることができました。今後も総社の農業発展に努めたいと思います」と、謝辞を述べました。
表彰は、平成15年以降、優良農業者表彰守谷基金を運用して行われています。
市と連携協定を締結しているくらしき作陽大学の学生と市内洋菓子店の「おやつと雑貨のお店シャルマン」が共同開発した赤米クッキーが完成し、市役所で報告会が行われました。
クッキーを試食した市長は、「古代米の風格が感じられ、語り継いでいける味。このクッキーが完成したことは、食文化にとっても大きな価値があると思います」と述べました。開発に携わったくらしき作陽大学現代食文化学科4年生の堀川笑さんは、「米粉や大豆、シリアルなどと組み合わせて、食べ応えがありおいしいクッキーができました。運動後の栄養補給などにも役立ってほしいと思います」と、同店の下村治美さんは、「赤米を使ったお菓子開発は初めてでしたが、学生と協力して完成させることができました。皆さんに親しまれるお菓子になればうれしいです」と話しました。
赤米クッキーは、3月1日(火曜日)から同店で販売されます。
県内の高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが複数発生していることなどを受け、情報の共有や感染症予防対策を再確認するため、市役所で緊急Web研修会を開催。会議には、総社市介護保険関係施設事業所ネットワークに参加している約70事業所がオンラインで参加しました。
市長は、「新型コロナウイルスのオミクロン株が広がり、県内では高齢者施設でのクラスターが発生している。気を引き締めて、みんなで協力して乗り切っていきましょう」と、同ネットワーク代表幹事の横田修さんは、「ネットワークを活用して多くの情報を流していただき感謝している。検査キットの入手など各施設だけでは対応が難しい部分があるので、これからも行政の協力をいただきながら対応していきたいと思います」と述べました。
研修会では、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の頼藤貴志教授が、現在の感染状況や施設での感染防止対策、クラスター発生時の対応などについて説明。施設内での感染が増加していることにも触れ、「重症化リスクが低い場合であっても感染者が増えれば医療崩壊につながります。各施設で、いま一度基本的な感染対策を徹底していただくとともに、体調が悪ければ休める環境づくりも進めてほしいと思います」などと話しました。
その後、吉備医師会理事を務める藤井基弘さんがオミクロン株の症状などについて、備中保健所保健課長の唐井幸子さんが施設内でクラスターが発生した場合の対応について説明を行いました。


市役所で震度6弱の地震を想定した防災・避難訓練が行われました。訓練は、高知県沖を震源とした大地震が発生し、市内各地において家屋の損壊が生じており、市庁舎も倒壊の恐れがあるとして、来庁者や職員が一斉に避難しました。
市長や市の幹部職員は災害対策本部を総合文化センター前に設置して情報収集や災害への初期対応の訓練を実施。カミガツジプラザにはテント避難所が設営され、近隣住民約20人が模擬避難を行いました。また、消防署が庁舎内に取り残された負傷者をはしご車などで救助する訓練も実施されました。
訓練を終えた市長は、「地震は市民全員が逃げなければならない。今後は対処法を学んで、一人でも多くの市民を救っていく必要がある。今日は、訓練に協力してしただきありがとうございました」と参加者にお礼のあいさつを述べました。
総合福祉センターで2月定例市議会前の記者会見が行われ、今議会で上程する議案などを発表しました。
来年度の一般会計の当初予算は302億5000万円。前年度と比較して約42億円を増額した過去最大規模の予算です。
市長は、「今年は庁舎建て替えなどのさまざまな事業・施策をスタートさせる年です。人口減少地区に対する政策やヤングケアラーといった弱い立場の人などへ支援を実践していきます」と説明しました。
歳出で主なものは、新庁舎建設事業に約29億7970万円、新庁舎総合窓口調査事業に約1700万円、子育て給付金事業に約1億1033万円、ヤングケアラー支援事業に約376万円などです。
歳入では、全体の約3割を占める市税は約83億1418万円を見込み、前年度当初予算に比べて10月1日パーセントの増。地方交付税は前年度から8月1日パーセント増の64億3000万円です。市の貯金である基金からの繰り入れは、前年度当初予算比で13.5パーセント増の約13億3750万円を計上しています。
2月定例市議会は2月28日に開会。一般質問は3月7日からです。


総社市文学選奨の表彰式が総合文化センターで行われ、受賞者に市長から表彰状が手渡されました。市長は、「すばらしい作品がそろっています。読むと勇気がもらえるような作品でした。おめでとうございます」とあいさつしました。
作品は、詩・短歌・俳句・川柳・小説・童話の6部門で募集。68点の応募があり、入選4点、佳作15点が選出されました。
入選者は次のとおり。
※小説の部と童話の部は該当がありませんでした
受賞者の作品は、『総社市の文学』に掲載されています。
昨年、市役所で就業体験をした川崎医療福祉大学のインターンシップ生の成果報告会が、市図書館で行われました。
インターンシップ生は、市役所での業務や代替実習の中で感じたことなどを基に考えた政策を提言。ペット向けのデニム製品製作を通した障がい者の就労支援やVr映像を活用した観光地でのイベント実施などの案が出されました。
提言を受け市長は、「政策では数字が大切。社会人になったら、目標とする数字を追いかけながら、自分の思いや経験を盛り込んだ提案ができる人になってほしいと思います」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
市は、兵庫県明石市と多様な性を尊重するまちづくりを推進するための連携協定を締結。この日、オンラインで締結式を行いました。
市長は、「この協定をきっかけに連携を全国に広げ、受け入れられる人を増やしていきたいと思います」と、明石市の泉房穂市長は、「まちづくり全体を含めた形で総社市と協定が結べたことは本当にうれしい。この協定を生かしながら、私たちの取り組みを全国に広げていきましょう」と述べました。
協定では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の普及啓発や制度運用上の課題や情報の共有、多様な性への理解促進に協力して取り組むことなどを約束しています。
明石市は昨年1月、性的マイノリティを含むカップルの親や子などを家族として認めるファミリーシップ制度を全国で初めて導入。総社市でも、昨年12月1日に中国地方で初めて同制度の運用を開始しています。


昨年、市役所で就業体験をしたくらしき作陽大学のインターンシップ生の成果報告会が、市図書館で行われました。
インターンシップ生は、それぞれ公務員として業務を行った中で感じたことなどを基に考えた政策を提言。観光客増加に向けたシェアサイクルの活用や幼稚園と連携した雪舟生誕地公園でのイベント実施などの案が出されました。
提言を受け市長は、「個性的な案が出てきて、とても良かった。この経験を今後に生かしてほしいと思います」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
昨年市役所で就業体験を行った環太平洋大学のインターンシップ生の成果報告会が、市図書館で行われました。
インターンシップ生はそれぞれ、公務員として業務を行った中で感じたことなどを基に考えた政策を発表。SNSでの魅力発信や乗り合いタクシー「雪舟くん」を活用したツアー、防災ポスターコンクールの実施などの案が出されました。
提言を聞いた市長は、「政策は、何を・いつまでに・どうするかという具体が決まっていなければいけない。具体を常に考えていれば、社会で役立つ人材になれます。これからもがんばってください」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
昨年市役所で就業体験を行った倉敷芸術科学大学のインターンシップ生の成果報告会が、市図書館で行われました。
インターンシップ生はそれぞれ、公務員として業務に携わる中で得た経験や感じたことなどを基に考えた政策を発表。オンラインを活用した家庭教育支援の実施や公園への健康遊具設置などの案が出されました。
提言を聞いた市長は、「良い着眼点で提言をしていただき、ありがとうございます。いいと思ったものは実行に移していきたいと思います」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
市内の障がい者就労支援事業所で組織する総社デニムマスク実行委員会では、リサイクル生地などを使用して総社デニムトートバッグを作っています。今回、吉備歯科医師会からの依頼を受け、同委員会がトートバッグ25枚を製作。この日、市長室で製品の引き渡し式が行われました。
市長は、「事業所で働く障がい者の賃金がなかなか上がらない中、トートバッグ事業を応援していただき、本当に感謝しています」と、同委員会の高杉裕美副委員長は、「トートバッグは、総社デニムマスクに次ぐ新しい挑戦。後押ししていただきありがとうございます」と感謝の言葉を述べ、製品を贈呈。受け取った吉備歯科医師会の遠藤彰治会長は、「こういった形で社会貢献ができるのは、私たちとしてもありがたいことです」と述べました。
そうじゃ地食べ公社では、約40年前の市内17小学校の給食を再現などしたそうじゃ小学校カレーシリーズを販売し、1個につき20円を応援金として各校園に還元しています。この日、昨年1年間分の応援金の贈呈式が市長室で行われ、代表して阿曽小学校の石井恭子校長が目録を受け取りました。
市長は、「昨年、全国放送のテレビ番組でもこのカレーシリーズが紹介され、たくさん売れた。子どものために使ってほしいと思います」とあいさつしました。
昨年1年間の総売り上げ個数は2万4499個、応援金の総額は48万9980円でした。
総優賞の表彰式が市長室で行われ、最高学年として学校行事やボランティアなどに熱心に取り組み、他の模範となった小・中学生19人が表彰されました。
新型コロナウイルスの感染予防のため、受賞者は一人ずつ入室し、久山教育長から賞状と記念品を受け取りました。市長は一人ひとりに、「おめでとうございます。これからの活躍に期待しています」などと声を掛けて祝福。受賞者を代表して総社東中学校3年の加治屋瑞葉さんは、「私たちの活動を評価していただき、ありがとうございます。これからも地域のために何ができるか考え、実践していきたいと思います」とお礼の言葉を述べました。
受賞者は次のとおり。学年はいずれも小学生が6年生、中学生が3年生です。
昨年市役所で就業体験を行った県立大学のインターンシップ生の成果報告会が、総合福祉センターで行われました。
インターンシップ生はそれぞれ、公務員として業務を行った中で感じたことなどを基に考えた政策を発表。ヤングケアラー支援センターの開設や雪舟生誕地公園でのイベント、街灯がない道へのソーラーライト設置などの案が出されました。
提言を聞いた市長は、「現実的な政策が多く、実際に働いた中で課題を見つけてくれたことがよく分かった。皆さんから良いボールを受け取ったので、やれることは政策としてやっていきます」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
総社市出身の書家高木聖雨さんから、市に作品が寄贈されました。
この日、市役所で寄贈作品のお披露目式が開催され、9点の作品を披露。また、子どもの書道文化振興に役立ててほしいと、高木さんから市長へ寄付金300万円が手渡されました。
市長は、「素晴らしい作品をいただき、ありがとうございます。市の誇りとして大切にし、多くの人に見ていただきたいと思います」とあいさつ。高木さんは、「生を受けた総社市に作品を寄贈することができ、感謝しています。この作品をきっかけに、書道に興味をもってもらえたらうれしく思います」と述べました。
高木さんは、総社市名誉市民で書家の高木聖鶴さんの長男として生まれ、自身も書家として活動。昭和49年には日展で初入賞を果たし、平成27年の日展では文部科学大臣賞を受賞するなど活躍されています。
寄贈された作品は、2月23日(水曜日)から3月6日(日曜日)まで市民ギャラリーに展示されます。


新型コロナウイルス感染拡大が続く中、中小企業庁による今後の政策についてのオンライン説明会が総合福祉センターで開催されました。市内の事業所や商工会議所などの代表者らが会場やオンラインで参加しました。
市長は冒頭のあいさつで、、「コロナ禍での経済政策を勉強していく機会が必要だと思っていました。今日はありがとうございます」と、協同組合ウイングバレイの晝田眞三会長は、「有意義な政策も事業所などが活用してこそ意義があると思います。このような場を設けていただき、ありがとうございました」と述べました。
中小企業庁長官官房総務課宮下誠一課長補佐が、コロナ禍における中小企業の現状や政策を説明。参加者から、「事業復活応援金と時短協料金の関係はどうか」、「Webを使った登録が難しい事業所もあるが、サポート会場で申請まで済ませることができるのか」といった質疑がありました。
サン直広場ええとこそうじゃ組合の野瀬弘三会長と槙枝正己店長が市長を訪れ、市に20万円を寄付しました。
寄付を受け取った市長は、「寄付をいただき、ありがとうございます。サン直広場は多くの市民が楽しみに訪れる場所。これからも活動に期待しています」と感謝の言葉を述べました。
この寄付は、サン直広場ええとこそうじゃ組合が販売場所としてサンロード吉備路の一部を借りていることから、施設の改修などに役立ててほしいと平成20年から毎年行われているものです。
同組合は、平成16年にサンロード吉備路内のピロティで営業を開始。商品を出荷する登録農家約230人で構成され、新鮮な農産物や加工品の販売などを行っています。
昨年市役所で就業体験を行った岡山商科大学のインターンシップ生の成果報告会が、総合福祉センターで行われました。
インターンシップ生はそれぞれ、公務員として業務を行った中で感じたことなどを基に考えた政策を発表。高齢者をターゲットにした運動教室の開催や市独自電子マネーの導入などの案が出されました。
提言を聞いた市長は、「これからの公務員は、自ら考え行動する力が求められる。公務員になりたい人は、それをしっかりと意識しておいてください。皆さんの政策のうち、いいと思ったものは実行に移していきます」と述べ、一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。


昨年市役所で就業体験をした中国学園大学・中国短期大学のインターンシップ生の成果報告会が、総合福祉センターで開かれ、市長や大学の関係者らが出席しました。学生は、体験した業務の中で気付いたことや感じたことを基に考えた政策の提言を行いました。
提言を受け市長は、「皆さんの意見をいただき、とてもうれしく思います。このような状況ではありますが、この体験も生かして、がんばっていってください」とあいさつし、学生一人ひとりに修了証を手渡しました。
提言は、市と大学で審査。優れた提言は表彰し、市の政策として実行します。
総社市自衛隊入隊激励会が市役所で行われ、市長や自衛隊関係者らが総社市出身の入隊者を激励しました。
会には、市内の入隊者7人のうち4人が出席。市長は、「国を守るというのはなかなかできることではない。大変なことがあるだろうが、乗り越えてがんばってください」と、自衛隊岡山地方協力本部の江藤和博副本部長は、「自衛隊は、人を育てることに重点を置いている。不安もあると思いますが、安心して入隊してきてください」と言葉を掛けました。
老朽化に伴い移転新築整備を行っていた中央公民館池田分館が完成し、落成式が挙行されました。
市長は、「落成式を迎えられてうれしく思う。今日を契機に池田地区を盛り上げていきましょう」と、在間洋則分館長は、「さまざまな機能を備えた施設ができ、本当にうれしい。この場所を活用して、新たな地域活動に取り組んでいきたいと思います」とあいさつしました。
池田分館は鉄骨平屋建てで、床面積は374.59平方メートル、事業費は約1億9050万円。北出張所が併設されているほか、ほたるホールと名付けられた会議室、和室、調理室などが整備されています。
学校法人順正学園が運営する順正デリシャスフードキッズクラブが、子育て中の生活困窮世帯支援のために家庭で余っている食料品を募るフードドライブを市役所で開始。受け付けを始めるに当たり、式典を行いました。
市長は、「今、生活で困っている子どもたちを救いましょう。ご協力をお願いします」とあいさつしました。
フードドライブの受付場所は市役所本庁舎1階ロビーと天満屋ハピータウンリブ総社店で、期間は2月25日(金曜日)まで。受け付けているのは、賞味期限が1カ月以上残っていて、常温で保存可能な未開封の食料品です。今回集まった食料品は、岡山県と宮崎県で同クラブを利用する子育て中の生活困窮家庭約100世帯に贈られます。
市と公益社団法人倉敷法人会は、災害後の経済活動の速やかな再開を目的として、災害時における支援協力に関する協定を締結。総合福祉センターで締結式が行われました。
市長は、「この協定によって、救われる命や財産がある。ありがとうございます」とあいさつ。倉敷法人会の岡荘一郎会長は、「倉敷法人会はあらゆる業種で構成されている組織なので、災害の際には、組織として助け合えることが多くあるはずです」と、同会の清水男副会長は、「今後も洪水などが起こる可能性は大いにある。その際の一助になればと思います」と述べました。
同法人会は、総社市・一部地域を除く倉敷市・早島町が管轄で、2115人の会員が加盟。協定では、災害発生時に市の要請を受けて、同会が事業所の災害ごみの搬送支援や、復旧活動に向けた物資を提供することを定めています。
優秀な青年農業者の確保と育成を図ろうと、市と岡山県農林漁業担い手育成財団は、市内在住で15から39歳までの新規就農者に対して就業奨励金を交付しています。
この日市長室で交付式が行われ、桃を生産している長谷川伸さん(東阿曽)と、セロリやメロンなどを生産している高越友紀さん(岡谷)に市長から奨励金が手渡されました。
市長は、「桃やブドウ、セロリなど総社の特産品を手掛ける皆さんに期待しています。先頭ランナーとしてこれからがんばってください」と激励。交付対象者を代表して長谷川さんは、「まだまだ未熟ですが、総社の担い手として活躍できるようがんばります」と意気込みを述べました。
このほか、ブドウを生産する古川省吾さん(西郡)も今回の交付対象に選ばれています。
市と市教育委員会は、市保育協議会と感染症・災害発生等の非常時における相互応援に関する協定を締結し、2月4日に総合福祉センターで協定締結式を行いました。
市長は、「教育・保育の現場で新型コロナウイルスの陽性者が増加しており、崩壊も起こりうる状況。子どもを守っていきたいと思います」と、市保育協議会の服部剛司会長は、「子どもを守るために、施策を考えていただきありがとうございます。今回、協定を締結できて非常にうれしく思います」と述べました。
協定では、今後災害や感染症の拡大により、保育園や幼稚園などの職員が勤務できず施設運営が難しくなった場合、情報共有や必要な人員を確保することなどを取り決めています。
市は、東京都稲城市と災害時における相互応援に関する協定を締結。この日、オンラインで協定締結式を行いました。
市長は、「将来、互いに助け合う仕組みとして締結できてうれしく思います。末永くよろしくお願いします」と、稲城市の高橋勝浩市長は、「西日本豪雨のときの総社市のいち早い行動は素晴らしかった。この協定が市民にとっても、大きな安心材料になったと思います」と述べました。
協定では、大規模災害が発生した際に、食料や物資の供給、職員の派遣などを行うことを約束しています。


新型コロナウイルス感染の拡大により、幼稚園などで職員に不足が生じて運営が難しくなる場合に備えて、業務継続の対応策を協議するため、そうじゃ総合教育会議を市図書館で開催しました。
教育委員や市校長会・園長会の代表者などが出席。市長は、「子どもの感染が増えて、その保護者である園の職員が出勤できない状況が生じている。対応策について皆さんの意見を伺いたい」と述べました。
会議では、職員の3回目のワクチン接種の前倒しや市内全体の幼稚園・保育園職員の相互応援の仕組みを新たに構築すること、職員の同居家族を含め、厳重な健康管理を徹底しながら勤務を継続することなどが提案されました。出席者からは、「職員数が不足している中での運営には不安があるので、助かる」、「助け合いの仕組みは大事だと思う」、「応援体制が実現できればいいと思うが、職員の確保が重要だと思う」などの意見があり、今後、この案に従って対応していくことが決定されました。
市内の障がい者就労継続支援事業所の商品販売ブース「そうじゃてのひらマルシェ」が宮脇書店総社店にオープンし、オープニングセレモニーが行われました。
市長は、「事業所で働く皆さんが作った商品を販売できる場所が増えて、本当にうれしい。1人でも多くの人に手に取ってもらいたいと思います」と、同店を運営する有限会社ヒロシゲ文庫代表取締役の三宅誠一さんは、「自分にとってすてきなものを探す場所にしてほしい。事業所の皆さんの売り上げ向上にもつながればうれしく思います」とあいさつ。市地域自立支援協議会日中活動事業所連絡会代表の高杉裕美さんは、「このような機会をいただき、ありがとうございます。この日のために、事業所が協力して限定商品を開発するなど準備を進めてきました。作り手からお客さまの手のひらへ、商品と笑顔を届けられればと思います」と述べました。
販売ブースは同店内に3月6日(日曜日)まで設置され、フルーツサンドやクッキー、雑貨などが販売されます。