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8月定例市議会が開会し、条例の一部改正に関して1件、補正予算に関して4件など、計20案件を提案しました。
市長は、「市内中学校の教職員が新型コロナウイルスに感染し、対応を経験しました。今後、新たに感染者が発生したとしても、市全体で感染者や周りの人を守るやさしいまちを目指したいと思います」と述べ、教職員の感染判明後の学校における対応など、新型コロナウイルスに関連した対策について説明しました。そのほか、熊本県人吉市への災害派遣や後期基本計画、復興事業についても触れました。
この日、GIGAスクール構想に基づき児童生徒教育用コンピューター6000台を購入する財産の取得と、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休校した学校の生徒1人につき1万円を支給する学校等休業支援事業837万円の補正予算について審議。財産の取得については可決、補正予算については否決されました。
定例市議会は9月24日までの25日間で、一般質問は9月4日からです。
岡山商科大学と市が、連携協力に関する包括協定を締結。この日、市役所で協定締結式が行われました。
市長は、「本当に困ったときに助け合い、共に伸びていけるような意味のある協定にしたい。学ぶことはたくさんある」と、同大学の井尻昭夫学長は、「総社市への学生インターンシップでは、社会に優位な人材育成にご協力いただいている。今後は、大学の研究の成果を総社市に還元できたらと思っています」と述べました。
協定では、教育や福祉、まちづくりなどの分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に取り組むことを約束しています。
インターンシップとして市役所で業務体験を行う岡山商科大学の学生に辞令を交付しました。
市長は、「インターンシップは短い期間ではありますが、本当の職員だと思って受け入れます。しっかり学んでください」と激励しました。
岡山商科大学からは学生1人がインターンシップに参加。8月26日から31日までの間、消防本部や政策調整課で業務を体験します。
8月31日から9月24日までの日程で開会する8月定例市議会を前に、市役所で記者会見が行われました。
提出議案は計20件で、一般会計補正予算は3億6837万円の増額。主なものは、臨時休校となった学校の生徒に1人1万円を支給する学校等休業支援事業に837万円、小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策関連経費を計上する小・中学校新型コロナウイルス感染症対策事業に1980万円、7月14日の大雨により被災した農林業施設を復旧するための農林業用施設災害復旧事業に5050万円などです。
市長は総社市内の学校で新型コロナウイルス感染者が発生したことを受けて、「感染者や周囲の人のプライバシーを保護し、誹謗中傷から守ることに全力で取り組む」と表明。復興については、「コロナ禍ではありますが、復興の予算について確実に実行し、道路整備や公会堂整備などを進めていく」と述べました。
新型コロナウイルスの感染に関する人権侵害を防止するため、総合福祉センターで人権尊重緊急集会を開催。地域づくりコミュニティ協議会の各会長や人権擁護委員が出席しました。
市長は、「感染が判明した教職員や接触した生徒、休校措置を取っている総社東中学校などが誹謗中傷されるかもしれない。総社市民みんなの力で、人権侵害・差別から守っていきましょう」とあいさつしました。
感染者や学校の対応などについて説明を受けた出席者からは、「他市では感染者が自殺した例もある。差別のないようにしなければならない」、「人権相談などの窓口も利用してほしい」などの意見がありました。
新型コロナウイルスに関する教職員や児童・生徒に対する人権侵害防止対策を講じるため、総合福祉センターでそうじゃ総合教育会議を開催しました。
市長は、「総社市立学校教職員の感染で市民は混乱していたが、メールマガジンやLINEでの情報発信により落ち着いてきた。これからの最重要事項は、感染者やPCR検査の受検者を誹謗中傷から守ること」とあいさつしました。
会では、総社市立中学校教職員の感染や総社東中学校の臨時休校、接触のあった生徒らのPCR検査の状況などについて説明。委員からは、「新型コロナウイルス感染症について正確に知ることが不安の解消につながる」、「生徒や保護者、教職員などそれぞれに人権教育の研修や指導を行う必要がある」といった意見が出されました。
総社市立学校の教職員が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、市はこの日から26日までの一週間、総社東中学校を臨時休校としました。
総合福祉センターで記者会見を開いた市長は、「休校によって市内に混乱が広がっているため、正確な情報を伝える必要がある。プライバシーの保護や人権侵害防止には十分気を付けていただきたい」と、久山教育長は、「休校中は、電話で教育・生活相談を受けるなど、生徒に寄り添いサポートしていく」と述べました。
同教職員は岡山市在住で、19日に陽性が判明しました。勤務中の濃厚接触者はおらず、学校の消毒も実施済み。念のため、接触があった生徒・保護者・教職員計51人のPCR検査を行う予定です。
古代米の赤米を継承する長崎県対馬市・鹿児島県南種子町・総社市の首長や総社赤米大使の相川七瀬さんらが赤米伝統文化連絡協議会役員会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響で赤米サミットの開催が難しい状況を受けて、オンラインで会議を行いました。
会議の冒頭で市長は、「厳しい状況の中ですが、赤米ネットワークの協力を強めて新しいものをつかみとりましょう」と、相川さんは、「こんなときだからこそできることを一緒に考えていきましょう」とあいさつしました。
会議には、新本小学校の児童らや赤米保存会メンバーも参加。今後の赤米事業の方針やコロナ禍でできる取り組みについて話し合われました。


空き家問題や相続・維持管理に関する理解を深めるため、西公民館山田分館で空き家活用セミナー・相談会を開催しました。
市長は、「市内でも、空き家の増加が問題となっています。今日の学びをもとに今後の取り組みに生かしていきたい」とあいさつしました。
会では、特定非営利活動法人空き家コンシェルジュの有江正太代表理事が講演。参加者の個別相談にも応じたほか、山田地区の実際の空き家を視察しました。
市のイメージキャラクターのチュッピーがファンクラブを開設。チュッピーが市長室を訪れ、会員番号1番の会員証を市長に贈呈しました。
市長は、「これからどんどん会員数を増やしていけるようがんばってください」と激励しました。
ファンクラブ会員になるには、市ホームページから申し込みが必要。シリアルナンバー入りの会員証を交付するほか、会員向けに会報やメールマガジンの配信なども予定しています。
令和2年7月豪雨での球磨川氾濫などにより被害を受けた熊本県人吉市へ、避難所の運営を支援するため職員を派遣しました。
この日、市役所で出発式を実施。市長は、「西日本豪雨の際、全国から支援に来ていただいた恩返しをしなければならない。総社市を挙げて、全力で熊本の被災者に寄り添い助けていきましょう」とあいさつしました。
派遣期間は2日から9月1日まで。一週間に3人ずつ、計15人を派遣します。