記者会見の内容
平成２５年度の記者会見
一覧
２月記者会見
→この記者会見の映像（YouTube)を見る
26年度の総社市の当初予算でございますけれども、一般会計が275億6000万円ということで、過去最大になっております。特会も合わせると463億9210万円という予算になりまして、これは全国的にですね、消費税３％アップの扶助費の上乗せ分の単市の裏打ちみたいなところが浮き上がってきて、それでどこの市もおそらく予算が大きくなっていくのではないかというふうなこともあるのですが、総社市の場合は学校の耐震化、そして一般廃棄物最終処分場の建設を急がなければならない。もはや今の施設がフルオーバーしそうなので、これを新しく建設していかなければならない。身につまされている事業をもっておりますので、今回の積み増しが275億6000万、一般会計ということになっております。そういうなかにありましてもですね、地域密着であるとか、子育てであるとか、社会的弱者であるとか、人を育てることである、従来、私自身が政策的に行っていたソフト政策の肉厚についてはまたさらに積みましていきたい、というようなことを考えてやっております。
それと併せてですね、総社市はセカンドステージと言い続けて参りましたけれども、この4月から新しい仕組みを大きくスタートすることになります。同時に並行して考えなければいけないことは、モンテールが夏場から操業を開始する、それから大黒天物産が工事着工する、それからＧＬプロパティーズがもう一棟建ってくるなどなど、企業誘致の形が、実際目の前に現れて参りまして、今年、そして来年と雇用が2000人プラスアルファで伸びてくるということを視野に入れながら、それらのその雇用の人口の定住化ということを視野に入れて政策を組んでいかなければならない、というところを思いながら散りばめておるところであります。
例えば、最初に申し上げましたセカンドステージと申しあげましたけれども、やっぱり行政と市民が協力をし合ってお互い支え合っていく仕組みづくりっていうのもそろそろスタートだと言いました。これはですね、地域づくり一括交付金化ということで予算計上をいたしております。また学校に対してもですね、校長先生に学校一括交付金化、今までは校長先生の裁量権、予算に対する執行裁量権が全く無かったもの、いちいち教育委員会に問い合わせて使っていくというようなことをやっておりましたけれども、そうではなくて校長に裁量権を与えるという学校一括交付金という制度も４月からスタートさせていこうと思ってます。
また、定住化対策においてはですね、昭和と山田地区を英語特区、全国公募の英語特区としてまず山田幼稚園、維新幼稚園を英語キンダー、幼稚園に変えていきます。そしてその後に昭和の小学校、中学校でオーラルなイングリッシュを、さらにその子どもたちを迎え入れて教えていく、などなどですね。あと事務的には政策監、総務部長の方からご説明を申し上げますけれども、予算は大きくなったと、それは学校の耐震化を全面的に進めるということと一般廃棄最終処分場であると。しかし、セカンドステージに向けた政策と雇用が増えるための、雇用人口の定住化に視野を入れた予算編成になっていると。これを２月の定例市議会に提案したいというふうに思っております。
以上、私から概略の説明とさせていただきます。
１１月記者会見
→この記者会見の映像（YouTube)を見る
今後、どのように再発を防止していくかということに全力を傾注していかなければならない。今日は、この会見のなかで三つのこれからの再発防止に向けた方針について、申し上げようと思います。一つ目は、今回逮捕された職員が、孤立していたかどうかよく分かりませんけれども、上司に相談をしたりとかそういう形跡が全くありませんでした。そこで、そのような事が庁内的に二度と無いように、まず一点目は来年の４月１日から、現役の警察の方に出向で総社市に勤務してもらえるように県警本部に対してお願い申し上げたいと思います。これが叶わぬ場合においてはOBの方で、特にこのような事件に精通しているプロフェッショナルな方に常駐してもらい、事あれば、業者に価格を教えろと言われたりとか、極めて違法性の高い事を強要された場合に、駆け込み寺と申しますか、確実に相談にのれるポストというものを明確に総社市役所の中に設置したいというふうに思っております。
それから二点目ですが、これから再発防止、職員に向けて三つの研修会を早急に行いたいと思います。まず一つ目ですがコンプライアンス、いわゆる法律法令を順守するために、より明確に職員に啓発を及ぼすために、１２月９日午前、午後の二回に分けて全職員を対象に、講師を日本経営協会の専任講師を招いて、田附宏司さんを招いて講習を行います。全職員を対象に行います。それから二点目に部長級から課長級に拡大して、いわゆる管理職における不当要求防止の責任者としての研修を来年の一月に行います。この講師は岡山県暴力追放運動推進センターの相談員の方を招いて行おうと思います。
そして更に三点目は建設工事関係法令順守事例研修として、官公庁技術職員の経験者を招致して来年の１月中に研修を行いたいと思っております。三点目は、これからですね、どのようなことがあっても、どのような漏えいがあったとしても、落札につながらないというものをわれわれは考えていかなければなりません。来年の１月と思っておりましたが、できる限り１月に合わせて最低制限価格の設定変動範囲の拡大を図る、新たな入札制度を設定して、１月中にこれを稼働させたいというふうに思っております。その三点を駆使しながら二度とこのような事件が起こらないように再発防止に努めて参りたいと思います。まず今回の事件を受けての私からの説明とさせていただきます。
----
チュッピーのゆるキャラグランプリの最終結果が昨日出まして、チュッピーは全国で３８３７７票を獲得いたしまして６７位という結果に終わりました。僕としては５０位以内に入って欲しかったかなと思いますけれども、善戦したんだと思います。岡山県では、１９ノミネート、エントリーしたなかではトップということで、これからこれが子育て王国につながっていけば、というふうに思います。
それから、フィリピンにアムダといっしょに派遣致しました総社市の職員ですけれども、現地のパナイ島におきまして現地アムダのチームとして総社市の職員が、ドクターの補助役ということで看護助手及び看護師みたいな役割で仕事をしております。最終的に帰国後にですね、２８日の９時に、本人が無事元気で帰ってきた後、どういう活動があったかということを皆さま方にお知らせしたいというふうに思います。
それから行事ごとになりますけれども、１２月２日からですね、総社駅から東４、５００メートルまで一気にイルミネーションが点灯いたします。各店舗それぞれズガガガガといきまして全部で１４０、１５０のイルミネーションが、普通の民家なども参加してイルミネーションコンテストというのをやります。
点灯式は１２月２日にやりますけれども、最優秀作品は３０万円ということでやって参ります。かなり今年は壮大な景色になると思います。同時に１２月２１日にこの市役所の前にコタツを１００個並べる、そしてコンサートをやりますけど同時に歩行者天国にいたしまして夜空に駅から市役所までも、コタツ２,３,４,５０並べて居酒屋をやるなど、歩行者天国、コタツ天国という催しをやりたいと。そのときにイルミネーションコンテストの優勝作品を決定する、賞をお渡しする、そういうことをやろうと思います。
次に１２月議会ですけれども、補正予算のなかでいろいろ出していきますけれども特筆すべきものとして、今回フィリピンに派遣をいたしましたけれども、そろそろわれわれ、南海トラフに対して支えあう仕組みというものを僕は用意しておかなければならないと思っております。そういう意味で、災害支援例というものを提出してそれに裏付ける予算、というのも補正予算にかけて、やはり今回のようなケスであるとか、それから例えば津和野に行ったり山口に行ったりしましたけれどもそういうものを事前に予算化して今回１０００万円あげておりますけれども、われわれが震災地や被災地に援助に行くときにいつもやっているのは、予備費を使うとコソコソコソコソしたような使い方をしておりますが、これらを正当化して援助するために市民の税金を使えるという仕組みを作りたいというふうに思います。当然、南海トラフで総社がやられたらよそには行けません。行けませんが、総社が生き残っていて、よそを救うとか、よそを助ける余力があればいつ何時でもいのいち駆け付けられる仕組みを、今回の議会で提案したいと思います。
それから、来年度から風しんワクチンの接種の公費助成をやります。それから一括交付金制度ですが、将来的に総社市の職員を減らしていく、地域でやれることは地域でやってもらうということに移行したいと思っておりましてすべての補助金が、これは街路灯です、これはごみステーションです、これは草刈り作業です、これは道の補修です、というものをひもを全部取っ払って１５の小学校区に一括して、あなたのところは６００万、あなたのところは４００万、でそれぞれの地域で地域の仕事をしてもらうようにいたします。で、それによって職員の労働力を省き、更には地域の自主性を高めていこうとするものであります。総額だいたい６０００万円ぐらいになろうかと思いますがそれを地域に分割してやろうと。今、担当部、担当課が各地域に出向いて行って組織化ということをやろうとしております。４月１日からもうまったなしでスタートさせる、ということをやって参ります。
次に、吉備路マラソンでありますが今回は非常に出だしが早くて、今日で４５１６人エントリーしております。去年より約２０００人多いペースでいっておりまして、今回は２万人をクリアして実走、いわゆる本当に走る、欠席者を除いて２万人を超えると思います。そうすると、今全国で９位なんですが神戸マラソンとか、そこら辺を抜くみたいなことになると７位、８位、６位が射程に入ると思います。２年後から岡山マラソンが開始する、このあいだ知事と岡山市長の会見内容を新聞で見ましたが、岡山市と県がやる、力を携えていくということでありますから、われわれとしても共存共栄が図れるようにこれからも県と連絡しあいながら進めて参りたいと思います。今回ちなみに、今オファーしてるんですけど、スターターを仙台の奥山市長にやってもらおうと。仙台とマラソン協定を結んでいるので今回宮城県からの参加者が増えることを期待しているところであります。
９月記者会見
→この記者会見の映像（YouTube)を見る
本日は大変ありがとうございます。
お越しいただきまして感謝しております。
今回、国民健康保険の加入者に対して、一万円のキャッシュバック方式を導入したいと思います。
一万円のキャッシュバック方式というのは、国民健康保険に加入していて、一年間全く医療にかかっていなくて、国保をつかっていないという方。なおかつ、４０歳以上でその家族全員が国保の特定健診を受けているという家庭。そして、国保の保険税を全納している、完納しているという世帯に限り、一世帯一万円キャッシュバックしてどんどん還元していきたいと思っております。
概要についてはそういうことですが、国民健康保険の議論がこの国のなかで本当に置き去りにされていると僕はずっと思っておりました。全国８１３市ありますけれども、各首長に聞いてみてください。どの首長もこの国保については悪戦苦闘しているはずです。
国保そのものに対して何ら解決策をもたないというのが今このあり方だし、仕組だと思います。
消費税が１０％に上がろうがプラス５％に上がろうが、国保の議論というのはずっと置き去りにされたままで、これを例えば県が預るかどうか、というところでいつも立ち止まっているのがこの国保のシステムです。
ならば、やっぱりそんなものに僕らがずっと頼っているのもいかがなものかと思うので、やっぱり基礎自治体、われわれの市という単位、あるいは町という単位、末端の基礎自治体がこの国保について独自策を作ってやっていかなければもう生き残っていけないんじゃないか、というギリギリのところまできておりますので、我が総社市では一万円のキャッシュバックということをやりたいと思います。
ただ、国保税については、我が総社市で言うと、事務担当から詳しいことは言いますが、人口で言うと加入者はだいたい２３％ぐらいですか、世帯でいうと３６％ぐらいです。それがすべてではなくて、社会保険加入者の方が多いわけで国保加入者だけが、われわれの一般会計で優遇されるというのは、私はやっぱり基本的には反対なんです。
だけど、背に腹は代えられなくて、国保が破たんするのであれば、その国保会計にわれわれが一般会計から財政投入していくというのが今のやり方です。これを私は正なるやり方だとは決して思ってはおりませんけれども、僕が一番目指したいのは、とりあえず一般会計からの繰り入れというのをできるだけ避けたい。
国保の保険税を払ってもらった方々のお金で、国保会計が運営できるようにキープしたいから、この一万円キャッシュバックをやりたいと思っています。もし、これが一万円キャッシュバックをやっても国保会計が、プライマリーバランスが保たれないで、一般会計から繰り入れやむなしということになるんであれば、この一万円キャッシュバックも理にかなわなくなるのでそれは止めざるをえないと思います。
だけど、やっぱり国や県が遅々として動かないなかで、一万円キャッシュバックをやって私たちは本当に一般会計からの繰り入れというのを全力で阻止したい、という気持ちで今回やろうとするものであります。
以上、私からの説明といたします。
８月記者会見
→この記者会見の映像（YouTube)を見る
今日はどうもありがとうございます。
市議会議員の改選期と重なりまして、本議会は8月開催ということで定例会見もこのようにお盆、ということで大変申し訳なく思っております。よろしくお願いいたします。
私の方から市政の本議会に際して、骨格などについて申し上げたいと思いますけれどもセカンドステージに突入するということで、一括交付金制度を現実化するために各地域で地域住民に向けて一括交付金制度の説明会を開催いたします。
おおむねですね、今まで紐がついていた予算を、紐を全部取っ払ってひとくくりにしてその地域地域で独自の使い道を考えてもらうという一括交付金制度の総額がだいたい見え隠れし始めまして6000万円の規模になろうかと思います。
これを各15小学校区ごとに比例分配して、各地域の自主性に任せようというものでございます。
どの地域もこういうフレキシビリティに富んだ予算だというのはできそうでできなくて、まぁできないんですけれども、総社市がこれを突破していこうと考えております。
それから二点目でございますけれども企業誘致がどんどん進んでおりまして、来年の9月までにわが総社市に2184人の雇用が必要となってくるという現象が生まれました。前年の6月の687人のハローワーク募集に比較すると３倍増ということで、総社市内、パートも含めてかなり人を集めるのに非常に厳しいという、うれしい悲鳴に変わってきております。
去る一週間前に、大学卒業生を対象に市内30社集まってもらって就職説明会というのをやりましたところ学生が100名集まってくれました。これはかなり、総社市内に活路を見出したいという空気が生まれてきたというふうに思っております。
さらにこれに加えて、8月9日に大卒をやりましたけれども11月12日に高卒予定者の就職説明会、
そしてその後にパートタイマーの募集会をやっていきたいと思います。いわゆるこれまで基礎自治体たるものが雇用に関与してこなかったと、これを大きくシフト変えして市役所が雇用に大きく携わっていくという体制をとりたいと思います。
一方で、農林水産大臣に対しまして私の方から農地交換法というものを提唱しております。
林大臣の選挙が終わりまして予定で行きますと今、8月26日に大臣室の方にオファーをかけておりましてこれは私が個人的に行くのではなくして、全国市長会の代表ということで、全国市長会の担当局長、それから賛意を示している新潟市長といっしょに農林大臣に談判しに行きたいと思っております。
秋の臨時国会で中間農地管理機構という法案が出てまいりますけれど、それに私どもが提唱している中間農地等価法、等地交換法、いわゆる遊休地を耕作地に変えた場合、それと同等の面積を企業誘致等に地方の首長が等価、等地交換できる権利を与えてくれるということを談判しに行って参ります。
三点目に、南海トラフ対応であります。この間の、携帯電話が誤報で鳴ったことを契機に、私はやはり南海トラフに備えたもの、対応というものを現実的に考えていかなければならないと思いまして、アムダと岡山県立大学と総社市と、世界の命を救う救援プロジェクトという三者協定を結んでいきたいと思っています。これは世界と名がついておりますけれども、国内の、特に南海トラフ対応の三者協定になろうかと思います。
当然、総社市民が南海トラフで命が奪われたり大災害が起こるということの対応もしかりでありますけれども、場合によっては、われわれがよその市町村にアムダと総社市と、これに県大を加え、よその被災地に逐一、救援に向かっていくというスタンスを取りたいと思います。
これまでもアムダと組んで、釜石、大槌(おおつち)、その他、また今回、津和野、山口、などに支援に参りましたけれども、来年の当初予算をにらみまして、南海トラフ予算というものを総社市で創設したいと思います。これは、例えば、山口とか津和野とかそういうところにいく予算であります。
けれども、いつもわれわれがやっている予算につきましては、市の一般会計の予備費と特定のくくりの無い、使い道の自由な予算をそれにあてがうというような善後策をとったうえで災害地救済を行っておりますが、われわれはそういう時代は終わるのではないかと、本当に被災地支援という予算の枠組みをある程度保障予算で組んで、それを公明正大に市民にうたったうえでわれわれが四国に、あるいは九州に、あるいは近畿に、当然総社市のことを中心にでありますけども、レスキューをしに行くということを全国に先駆けて行っていきたいということであります。
これは9月の初旬、9月10日にアムダ、県立大学、総社市との多文化共生セッションを締結いたしますけれども、救済セッションを締結いたします。そのことを含んだものになろうかと思っております。
以上、大きいくくりのものを３つ申し上げましたけれども、後は事務方の方から説明をさせていただきます。
この記者会見の映像（YouTube)を見る