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新型コロナウイルス感染症

総社市新型コロナウイルス感染症対策本部 (本部長:市長)

第27回本部会議(令和4年2月18日開催)

 岡山県に出されているまん延防止等重点措置の期間が延長されるのを受け、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県のまん延防止等重点措置期間:1月27日(木)~3月6日(日)


第26回本部会議(令和4年1月26日開催)

 1月25日、国が岡山県をまん延防止等重点措置の実施地域に追加しました。これを受け、岡山県のまん延防止等重点措置の内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県のまん延防止等重点措置期間:1月27日(木)~2月20日(日)


第25回本部会議(令和3年9月29日開催)

 岡山県に出されているまん延防止等重点措置が9月30日で解除されることを受け、県対策本部で決定された内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。



第24回本部会議(令和3年9月10日開催)

 岡山県に出されている緊急事態宣言が9月12日で解除されるとともに、まん延防止等重点措置の実施地域へ移行することとなりました。これを受け、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県のまん延防止等重点措置期間:9月13日(月)~9月30日(木)


第23回本部会議(令和3年8月26日開催)

 8月25日、国が岡山県を緊急事態宣言の実施地域に追加しました。これを受け、岡山県の緊急事態措置の内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県の緊急事態措置期間:8月27日(金)~9月12日(日)


第22回本部会議(令和3年8月18日開催)

 8月17日、国が岡山県をまん延防止等重点措置の実施地域に追加しました。これを受け、岡山県のまん延防止等重点措置の内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県のまん延防止等重点措置期間:8月20日(金)~9月12日(日)
    (緊急事態措置により、終期は8月26日(木)までに変更となる。)


第21回本部会議(令和3年6月18日開催)

 岡山県に出されている緊急事態宣言が6月20日で解除されることを受け、県対策本部で決定された内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。



第20回本部会議(令和3年5月28日開催)

 5月28日、国が緊急事態宣言の期間を延長(6月20日まで)しました。
 これを受け、岡山県の緊急事態措置の内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県の緊急事態措置期間:5月16日(日)~6月20日(日)


第19回本部会議(令和3年5月14日開催)

 5月14日、国が岡山県を緊急事態宣言の対象に追加しました。期間は5月16日から5月31日までです。
 これを受け、岡山県の緊急事態措置の内容を確認するとともに、本市の対応策を協議しました。

  • 岡山県の緊急事態措置期間:5月16日(日)~5月31日(月)


第18回本部会議(令和3年4月24日開催)

 4月23日、国が東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象地域として緊急事態宣言を発出しました。期間は4月25日から5月11日までです。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項の規定により、4月24日に「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置(特措法に基づく対策本部を設置)し、緊急事態宣言、基本的対処方針、及び昨日開催された第37回岡山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議等の情報共有を図りました。



第17回本部会議(令和3年4月18日開催)

 市内にある企業の従業員寮でクラスター(集団感染)が発生したことを受け、情報共有を図るとともに、感染症拡大防止及び誹謗中傷の防止など、市民に対して正確かつ迅速な情報発信に努めることを確認しました。



第16回本部会議(令和3年3月19日開催)

 3月18日に、国が残る4都県の緊急事態措置を3月21日をもって終了することを決定しました。
 これを受け、特措法に基づく「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月21日に廃止することを決定しました。

【緊急事態宣言の経緯】
・1月7日  緊急事態宣言(4都県、2月7日まで)
・1月13日 緊急事態宣言(7府県、2月7日まで)
・2月2日  栃木県を除く10都府県の期間を3月7日まで延長
・2月26日 6府県を2月28日で先行解除
・3月5日  4都県を3月21日まで再延長

実施期間実施区域
 1月14日~2月7日栃木県
 1月14日~2月28日岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
 1月8日~3月21日埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県


第15回本部会議(令和3年1月8日開催)

 1月7日、国が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象地域として緊急事態宣言を出しました。期間は1月8日から2月7日までです。
 新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定により、1月8日に「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、緊急事態宣言、基本的対処方針、及び同日開催された第32回岡山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議等の情報共有を図りました。



第14回本部会議(令和2年12月21日開催)

 県内での1日100人超えの感染状況を受け、市民を守るため、市としてできる対策など(発熱対応や検査が可能な医療機関の周知、クラスター発生の対応シミュレーションなど)を協議し、適切な情報発信を図るともに、吉備医師会と一層連携していく必要性を確認しました。



第13回本部会議(令和2年11月11日開催)

 市内で2人の感染者が確認されたことを受けて、情報共有を図るとともに、感染拡大防止及び人権侵害防止のため、市民に対して正確かつ迅速な情報発信に努めることを確認しました。



第12回本部会議(令和2年10月21日開催)

 市内の高齢者施設で4人の感染者が確認されたことを受けて、情報共有を図るとともに、市民の安心安全の確保につながる市の独自対応策について協議しました。



第11回本部会議(令和2年8月21日開催)

 感染者及び生徒の人権を守ることを最優先とし、学校及び地域の関係者を通じて、市民への人権侵害防止の啓発を周知していくことを確認しました。



第10回本部会議(令和2年8月19日開催)

 総社東中学校教職員の感染判明を受け、情報共有を図るとともに、今後の対応方針を確認しました。8月20日(木)から26日(水)までの1週間の臨時休校措置を決定しました。



第9回本部会議(令和2年5月27日開催)

 5月25日に国が緊急事態解除宣言(残り5都道県の解除)を出しました。(特措法に基づく「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」は同日廃止)
 これを受け、本部会議では、「お持ち帰りDEお得券」と「特別定額給付金」の経済対策の進捗状況を確認するとともに、まん延防止と社会経済活動の両立を図るための「新しい生活様式の定着」や「外出自粛とイベント開催制限の段階的緩和」など国や県の方針について情報共有を図りました。
 また、公民館・分館の講座について、市で示す感染症拡大予防対策を万全にとることを条件に、6月2日から再開することを決定しました。 



第8回本部会議(令和2年5月15日開催)

 5月14日に国が緊急事態宣言の対象区域から岡山県を含む39県を解除したことに伴い、政府の基本的対処方針を踏まえ、今後の市の方針(学校の再開、公共施設の再開、緊急経済対策)を確認するとともに、経済対策事業等(お持ち帰りDEお得券、特別定額給付金、総社デニムマスク)の進捗状況について情報共有しました。



第7回本部会議(令和2年5月5日開催)

 5月4日、国は全国対象に出している緊急事態宣言の期間延長(5月6日→31日)を決定しました。
 これを受け、本部会議では、市民の命と健康を守るため、岡山県緊急事態措置の外出自粛の要請、イベントの開催自粛要請、適切な感染防止策の協力要請を実施していくこととし、市内公共施設は期間延長に合わせて31日まで原則利用休止を決定しました。また、引き続き、スピード感を持って経済、医療、教育分野の対策を推進していくことを確認しました。
 なお、経済対策の一環で5月3日に販売され翌日11時に販売終了となった「お持ち帰りDEお得券(販売数2万セット、事業規模6000万円、利用可能店舗120店)」について、追加販売の検討をしました。



第6回本部会議(令和2年4月24日開催)

 4月24日に岡山県が発表したパチンコ店、県外観光客の多い旅館及びホテル等の営業自粛のお願いの内容について確認するとともに、重点3分野の各事業の情報共有を図りました。



第5回本部会議(令和2年4月21日開催)

 重点分野である「経済」「教育」「医療」の各事業の推進状況と今後の方向性について情報共有を図りました。



第4回本部会議(令和2年4月17日開催)

 4月16日、国は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。
 これを受け、本部会議では、岡山県の緊急事態措置の内容を確認するとともに、特措法に基づく、外出自粛要請、イベントの開催自粛要請、適切な感染防止策の協力要請について推進していくことを決定しました。




第3回本部会議(令和2年4月8日開催)

 4月7日に国が東京都など7都府県に緊急事態宣言を出しました。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項の規定により、総社市は4月8日に「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、本部会議を開催しました。
 市長は、「総社は、死者を出さない・企業を倒産させない・学校でクラスターを出さないの3点を徹底していきましょう」とあいさつ。市の幹部職員と緊急事態宣言の内容を確認し、今後市が取る対策について話し合いました。会議資料(3,153kbyte)pdf




第2回本部会議(令和2年3月23日開催)

 県内患者発生1例目の情報共有と市内小・中学校の対応について協議しました。



第1回本部会議(令和2年3月4日開催)

 総社市新型コロナウイルス感染症対策室の設置について協議しました。

お問い合わせ

部署: 新型コロナウイルス感染症対策室
住所: 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8278
E-mail: sojacoronataisaku@city.soja.okayama.jp
 

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