税関係の各種証明

　証明書の種類は、
　所得証明書（所得のみ）、所得・課税証明書（所得・控除・課税）、児童手当用所得証明書、
　固定資産評価証明書（資産と評価）、固定資産公課証明書（資産と評価と課税）､無資産証明書（資産なしの証明）
　納税証明書､完納証明書、車検用納税証明（軽自動車税種別割）です。

※おしらせ※　令和７年度　各種税証明の発行開始予定日について

　令和７年度の証明書発行開始予定日については、次のとおりです。
　固定資産評価証明・・・令和７年４月１日（火）から
　固定資産公課証明・・・令和７年４月８日（火）から
　市県民税　所得・課税証明・・・令和７年６月２日（月）から
　　　・令和６年１月から令和６年１２月までの所得と、令和７年度の市県民税の課税額が記載された証明
　　　・令和７年１月１日に総社市に住民票があった方は発行できます。


　※令和７年３月１８日（火）以降に所得税の確定申告書及び個人市県民税の申告書を提出された場合には、令和７年度の市県民税の所得証明書や納税証明書等に申告内容の反映が間に合わない場合があります。

証明書の請求ができる人

証明書の請求ができるのは、次の人です。

　　※同一世帯の人であっても、本人以外が申請する場合は委任状もしくは証明が必要な人の印かんが必要です。

郵便での請求方法

　証明窓口にお越しになれない人は、郵便でも請求ができます。
①郵送用税証明交付申請書又は次の必要事項を記入した用紙
②身分証明書（下記参照）の写し
③返信用封筒
④定額小為替による証明手数料
を同封してください。手続様式の郵送用税証明交付申請書にある「郵便での税証明の請求の仕方」も合わせてご確認ください。

※差出人以外の人の証明が必要な場合、委任状（下記様式参照。任意様式でも構いません。）が必要です。
　返信用封筒には送付先の住所・氏名を記入のうえ、必要な金額の切手をはってください。
　定額小為替は証明書の種類と手数料を確認してご用意ください。

※郵送請求の場合、税務課へ到着してからお手元に届くまで通常１週間程度（郵便事情により前後します。）はかかります。あらかじめご了承の上でご申請ください。また、不備があった場合には証明書をお送りできない場合や、ご用意にお時間がかかる場合があります。ご不明な点があれば、ご申請前（郵送前）にお問合せください。

根拠法令

　地方税法２０条の１０、市税条例

手続様式

手続きの際に必要となる物

　窓口に来られる人は、身分証明書（下記参照）を持参してください。
　証明が必要な人と窓口に来られた人が違う場合は、上記以外に委任状もしくは証明が必要な人の印かんが必要です。 ただし、車検用納税証明書は除きます。

身分証明書となるもの

　「１つでよいもの」

 　「２つ必要なもの」

手数料

　1件につき３００円　（件数の計算については､年度､税目､証明事項などによります）
　車検用納税証明は無料

留意事項

処理時間

　10分程度

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