近年の全国的な人口減少と少子高齢化の進行を背景に、平成26年8月に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、それに基づき「立地適正化計画制度」が創設されました。この制度は、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通ネットワークを形成するため、居住や医療、商業などの暮らしに必要なサービス施設の立地の適正化を図るものです。
総社市では、平成28年3月に改定した「総社市都市計画マスタープラン」を都市計画の長期的な展望、都市づくりの総合的な指針として踏まえつつ、これまで積み上げてきたまちづくりのうえに、将来を見据えた、持続可能な都市を実現するための「コンパクトなまちづくり」を進めることが重要であると考え、「総社市立地適正化計画」の策定に取り組みました。
この度、「総社市立地適正化計画(素案)」がまとまりましたので、この素案を市民の皆様にお示しし、意見募集を行います。幅広い御意見をお寄せいただけますようお願いいたします。
パブリックコメントは終了しました。
・表紙、目次 (270kbyte)
・第1章 計画の目的と背景 (1,032kbyte)
・第2章 都市の現状と解決すべき課題 (4,066kbyte)
・第3章 まちづくりの方針 (1,491kbyte)
・第4章-1 誘導区域、誘導施設の設定 (3,903kbyte)
・第4章-2 (9,038kbyte)
・第5章 都市機能、居住を誘導するための施策 (468kbyte)
・第6章 目標値等の設定 (345kbyte)
・第7章 施策の達成状況に関する評価方法の検討 (324kbyte)
・参考資料 (425kbyte)
・令和元年10月1日(火)~令和元年10月
21日(月)12時00分までの意見募集期
間をより広く意見を募集するため、令
和元年10月30日(水)12時00分
まで延長しました。
※郵送の場合は令和元年10月30日(水)の消
印有効とします。
1. 総社市役所ホームページ
2. 文書閲覧場所 : 総社市役所都市計画
課・山手出張所・清音出張所・西出張所
・北出張所・昭和出張所
次のいずれかに該当する人
・市内に居住している人
・市内に通勤,通学している人
・市内に事務所を有する法人その他の団体
・意見募集の対象となっている案件に利害関
係のある人
持参・郵送:〒719-1192
総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 都市計画課
※持参による提出は、開庁
日(祝日、土、日を除く日)
とします。
ファクシミリ:0866-92-8383
Eメール :tokei@city.soja.okayama.jp
・ 様式は特にありません。
・ 住所、氏名(法人などの団体の場合は、所
在地・団体名・代表者氏名)、電話番号、
ファクシミリ、Eメールアドレスなどの連絡
先を必ず記載してください。いただいた
意見の内容について、問い合わせする
ときに利用させていただきます。
・ Eメールで送るときは、件名に「パブリッ
クコメント(総社市立地適正化計画)」と
お書きください。
・ 市外に居住の場合は、市内の勤務先の
名称や学校名などを記載してください。
・ 今回の意見募集の対象となっている案
件について、利害関係を有する場合に
は、どのような利害関係があるのか
を記載してください。
・ この手続きは案件に対する具体的な意見
を収集するもので、賛否を問うものでは
ありません。
・ 意見の取り扱いに当たっては、公平性を確
保するため、個別の対応はせず、パブリッ
クコメント期間終了後、すべての意見を
整理したうえで、市の考え方をホーム
ページなどで公表します。
・ 意見募集結果の公表の際には、御意見の
内容以外(住所、氏名など)は公表しま
せん。