農地所有適格法人

農地所有適格法人の報告義務

　農地所有適格法人であって、総社市内で農地若しくは採草放牧地を所有又は貸借し、耕作若しくは養畜の事業に供しているものは、農地法第２条第３項各号における要件を満たしている必要があります。これらを確認するために農地法第６条第１項の規定により、毎事業年度終了後３月以内に農業委員会に報告することが義務付けられています。

提出書類

　農地所有適格法人報告書（様式例第５号の１）
　　添付書類
　　・定款の写し
　　・組合員名簿又は株主名簿の写し
　　・その他参考となるべき書類
　　　（決算書の写し、役員名簿の写し）

　農地所有適格法人報告書（様式例第５号の１） （67kbyte） 

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