学校施設の耐震診断、優先度調査結果について

 このページでは、耐震化を図るために公立学校施設の耐震診断、耐震化優先度調査を実施した結果を掲載しています。

対象の建物など

 公立学校施設のうち、昭和56年以前に建築された旧基準の建物(ただし、木造以外のもので階数が1階又は床面積の合計が200平方メートル以下のものや、木造で階数が2階以下又は床面積が500平方メートル以下のものは対象外。)が耐震化の対象となります。
 
 優先度調査は、耐震診断を実施する順番を決めるために優先度ランクをつける調査です。
 耐震診断には、第1次診断、第2次診断、第3次診断があり、耐震補強工事の国の補助を受けるためには第2次診断以上を実施していることが必要となります。

 平成24年8月31日で、耐震診断が必要な全ての学校施設の耐震診断が完了しました。
 今後は耐震診断結果を踏まえながら早急に耐震化を図るため耐震化計画の見直しを行う予定です。

耐震診断、優先度調査結果

 耐震診断、優先度調査結果 (67kbyte)pdf

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