総社市教育委員会は,下記のとおり職員の懲戒処分等を行いました。
令和7年12月19日
総社市教育委員会教育部 主事(30代)
停職2か月
職務怠慢による公文書偽造(地方公務員法第29条第1項第1号及び第2号
被処分職員は、令和4年度から令和6年度まで担当していた備中保健所管内総社早島結核対策委員会業務に関して、当該委員会を3年間にわたり開催を怠った。また、当該委員会を開催していないにも関わらず、委員会で審議すべき精密検査検討者名簿にある児童の精密検査必要の有無について、自己の判断により「不要」とした校長あての通知文書を自ら作成し、決裁を経ずに発出した。(令和5年度:2校 対象児童7名,令和6年度:1校 対象児童5名)
| 措置対象者 | 措置内容 |
| 総社市教育委員会職員 課長 | 文書訓告 |
| 総社市教育委員会職員 主幹 | 口頭訓告 |
| 総社市職員 課長 (事案発生当時 総社市教育委員会職員 主幹) | 口頭訓告 |
| 総社市教育委員会職員 部長 | 厳重注意 |
本市教育委員会事務局職員が職務怠慢による公文書偽造の不正事務を行ったことについて、子どもの健康、安全を脅かす重大なことであり、児童生徒の皆さん、保護者の皆さま、市民の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことに対しまして、心からお詫びを申し上げます。
今後、このような問題を二度と起こさないよう、法令遵守や厳格な文書管理とチェック体制などを徹底し、市民の皆さまからの信頼を回復すべく、しっかりと取り組んでまいります。
総社市教育長 久山 延司