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令和７年４月１日から，国の法律に基づき「妊婦のための支援給付」制度が開始されました。総社市においても，妊娠・出産・育児期を安心して過ごしていただくために，保健師等の面接など継続的な『伴走型相談支援』と，出産・育児用品購入等の経済的負担を軽減するための『妊婦のための支援給付』を行います。
注）給付金は，流産・死産等も対象となります。詳しくは，問い合わせ先までお尋ねください。
チラシ 給付金と相談窓口のご案内（179kbyte）
様式 妊婦給付認定用診断書（100kbyte）
・申請者本人確認書類の写し（コピー）
運転免許証，健康保険証，マイナンバーカード（表面），パスポート，在留カード等の写しのいずれか
・受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など，受取口座の金融機関名，口座番号，口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）のいずれか
引越しした場合
基本的には，給付金申請時点で住所を有する市町村が支給します。（引越し前の市町村から支給があった場合は，引越し先では申請できません。）
DV被害により避難している場合
総社市で給付金の支給を受けることができる場合がありますので，なるべく早くご相談ください。住民票を動かす必要はなく，配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。
▶妊娠期（妊娠届出時），妊娠後期（妊娠８か月頃），出産期（出生届出後～赤ちゃん訪問），育児期（低年齢期の子育て期）に寄り添い，妊娠・出産・育児等の見通しを立てるための面談等を行い，必要な支援につなぐ，伴走型相談支援の充実を図ります。
（１）妊娠届出時（親子健康手帳（母子健康手帳）交付時）
妊娠届出時（親子健康手帳（母子健康手帳）交付時）に，総社市こども家庭センター（子育てほっとルーム総社市役所１階こども課内）にて，保健師等による面談を受け，妊娠期アンケートに回答してください。
（２）妊婦のための支援給付１回目の申請（申請期限：胎児心拍確認日から２年）
妊婦のための支援給付１回目５万円（妊婦１人あたり）を申請してください。多胎妊娠の場合も同額です。妊娠届出時に給付金の申請に必要な書類等を持参されている場合は，妊娠届出時当日に申請ができます。届出時に申請に必要な書類がそろわない場合は，返信用封筒にて総社市に提出してください。
（３）妊娠８か月頃の妊娠期アンケート
総社市から妊娠８か月頃の妊娠期アンケートを個別通知します。アンケートにご協力いただき，LINEでの回答または返信用封筒にて総社市に提出してください。面談を希望される方は，保健師等で対応させていただきます。
（４）こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問：生後４か月頃まで）
出生後から概ね４か月以内に，総社市からこんにちは赤ちゃん訪問にて，保健師・助産師の専門職がご自宅を訪問します。産婦の方等が面談を受けてください。
（５）妊婦のための支援給付２回目の申請（申請期限：出産予定日の８週間前の日から２年）
妊婦のための支援給付２回目（こども（胎児）１人あたり５万円）を申請してください。赤ちゃん訪問後に，返信用封筒にて総社市に提出してください。