「国民保護」とは、日本が外部からの武力攻撃や、大規模テロを受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力して国民を守る仕組みのことです。
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が、適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年6月に成立しました。
市は、この法律に基づき、「総社市国民保護計画」を作成しました。
「総社市国民保護計画」では、大規模なテロや有事(武力攻撃事態)が発生した万一の場合に、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市の役割を定めています。
武力攻撃事態
緊急対処事態
全文は、下のPDFのとおりです。
総社市国民保護計画 (349kbyte)
資料 総社市国民保護計画 (213kbyte)
「総社市国民保護計画」の素案に対して行ったパブリックコメントの結果は、下のPDFのとおりです。
意見公募(パブリックコメント)の結果 (44kbyte)