工場立地法による緑地面積率等の緩和について

工場立地法に基づく国の基準範囲を最大限活用することで、市内企業の設備投資の拡大や企業立地等を促進し、安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、工場敷地内の緑地面積率等を、次のとおり緩和します。
なお、特定工場を新設する場合や既存の施設等を変更する際には、市へ事前の届出が必要となります。


対象工場

業種 製造業、電気・ガス・
熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模 敷地面積９，０００㎡以上
又は　建築面積３，０００㎡以上

届出の期限

着工日の９０日前までに届出をしてください。
※　ただし、短縮申請により、期限を短縮することができます。ご相談ください。


緑地面積率等について

区　域緑地面積率環境施設率重複緑地算入率
工業地域・工業専用地域５％以上１０％以上５０％以下
準工業地域１０％以上１５％以上５０％以下
用途指定のない地域５％以上１０％以上５０％以下

上表以外の区域は、国が定める準則（緑地面積率２０％以上、環境施設面積率２５％以上、重複緑地算入率２５％以下）が適用されます。
　　

総社市工場立地法地域準則条例の施行年月日

令和５年４月１日


主なQ&Aはこちらから

よくあるご質問（Q&A）（200kb)pdf


条例・様式のダウンロードはこちらから

 ・総社市工場立地法地域準則条例（PDF版） （50kb）pdf
 ・(様式)特定工場新設（変更）届出書 （100kb）