消費税率の引上げに伴う駈込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン) (政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf
【総論、広報について】
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907
【宣伝、広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について】
消費者庁表示対策課 03-3507-8800(代表)
【ポイント還元について】
経済産業省商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511(代表)
【適正な転嫁の確保について】
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511(代表)
【総額表示について】
財務省主税局税制第二課 03-3581-4111(代表)
【便乗値上げについて】
消費者庁消費者調査課 03-3507-9196