創業支援等事業計画

　総社市では、産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を策定し、同法により認定された「特定創業支援等事業」を実施しています。

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」とは

　平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、総社市は「創業支援等事業計画」（計画期間平成２７年４月１日）を策定し、平成２７年５月２０日に国の認定を受けました。
　総社商工会議所が開催する「そうじゃ創業塾」、岡山県産業振興財団が開催する「プレインキュベーションセミナー」及び、高梁川流域圏で他市で行う「創業塾」、「創業セミナー」など７事業が特定創業支援等事業として国から認定されており、これらの特定創業支援等事業を受講した方は、市（企業誘致商工振興課）に申請いただくと証明書を受け取ることができます。この証明書を受け取ることで、創業者の皆様におかれましては、登録免許税の軽減措置や金銭面でのサポートを受けることができるようになります。


特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

  1. 株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
    　（資本金の０.７％→０.３５％　　　　最低税額１５万円→７.５万円）

  2. 創業１～２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始６ヶ月前に延長され、余裕を持って開業できます。

資料・相談窓口


　関連資料

　産業競争力強化法における地域における創業支援スキーム  （256kbyte）pdf
　申請書兼証明書様式 （21kbyte）doc



　相談窓口一覧

　
創業支援機関お問合せ担当窓口
総社商工会議所
（そうじゃ創業塾 （420kbyte）pdf含む）		0866-92-1122企業支援課
総社吉備路商工会0866-93-8000支援課
吉備信用金庫0866-92-2184地域サポート部
株式会社中国銀行　総社支店0866-92-2391融資係
株式会社トマト銀行　総社支店0866-92-0291融資係
株式会社百十四銀行　総社支店0866-92-3114融資係
株式会社日本政策金融公庫　倉敷支店086-425-8401融資相談窓口