私たちは、いつ病気や事故に遭うかわかりません。もしそうなれば、必要な治療を受けるためには高額な費用が必要となることもありますが、治療を受ける人がすべての費用を負担するのは大変なことです。
そのため皆でお金を出し合うのが保険制度であり、国民皆保険ということで、私たちはさまざまな医療保険制度のどれかに
加入することになっています。
個人事業者や退職者などが加入する国民健康保険は、平成30年度以降、市町村と県が共同で運営していますが、加入者(被保険者)の減少・高齢化や医療技術の高度化による治療の高額化など、さまざまな要因からその運営は厳しい状況が続いています。
ここでは、本市国民健康保険の医療費の推移と医療費適正化の取組についてご紹介いたします。
下のグラフは、折れ線グラフが医療費、棒グラフが被保険者数です。令和5年度の医療費は、約56億600万円で、前年度比2.1%減(約1億2,000万円減)です。
医療費は減少しましたが、被保険者の減少が要因であり、一人当たりの医療費は減少していないため、医療費適正化の
取組のさらなる推進が必要です。
国民健康保険の財源は、皆さんに負担していただく「国民健康保険税」と「国等からの補助金」で賄われています。このうち「国民健康保険税」は、国民健康保険を支える大切な財源となっており、税収入が減少すると、歳入歳出のバランスが崩れ、医療費の支払いに支障をきたすことになります。納期内に納めましょう。
総社市:88,688円 県全体:85,191円
下のグラフは,県から参考に示された標準税率(医療費を賄うために統一の算定ルールにより県が算定した理論上の税率)と総社市の実際の税率を比較したものです。総社市では、平成30年度から国民健康保険税率を変更しておらず、被保険者の皆様が負担する保険税額の変動幅を少なく保つことができています。今後、医療費が大きく上昇し税収に不足が生じた場合は、保険税率の見直しも検討していく必要が出てきます。医療費について、お一人お一人が意識していくことから始めましょう。
支払わなければならない医療費が増えれば、そのための財源が必要となり、私たちの負担は大きくなっていきます。(場合によっては、保険税率の見直しが必要となります。)
健やかな毎日が送られることは、私たちの生活にとって大変重要なことですが、結果として医療費を節約することにもつながります。まずは、自分自身でしっかりと体調管理をしましょう。
市では、国民健康保険に加入している40歳以上の方を対象とした特定健診・特定保健指導のほか、若年層を対象とした郵送型健診「スマホでdeドック」やがん検診、健康相談、健康インセンティブ事業「歩いて獲得!健康商品券」など、健康づくりに関するさまざまなメニューを実施していますので、どうぞご活用ください。
メニューや開催日などは、「健康カレンダー」や「広報そうじゃ」に随時掲載しています。
■子ども医療電話相談
#8000 または 086-801-0018
<利用時間>
平日…午後7時から翌朝8時まで
土曜…午後6時から翌朝8時まで
日曜・祝日・年末年始…午前8時から翌朝8時まで
保険証や医療費のことは | |
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