特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、新築工事等を行う前には届出が必要です。
建築物の解体工事 床面積の合計 80平方メートル以上
建築物の新築・増築工事 床面積の合計 500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等) 請負代金の額 1億円以上
建築物以外の工作物の工事(土木工事等) 請負代金の額 500万円以上
必要ありません。
届出受付後、7日間(受付日含む)は工事着手できませんのでご留意ください。
また特定建設資材とはコンクリート、木材、アスファルトなどの建設資材が該当します。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
届出について (111kbyte)
参考(委任状・工程表) (88kbyte)
届出書(14kbyte)※
別表1~3 .xls (99kbyte)
変更届出書(15kbyte)※
別表1~3(変更用)
※建築基準法による「除却届」の様式については、こちら(「建築基準法に関係する申請」のページ)からご覧ください。