規程集（工事・コンサルタント）

　総社市の建設工事やコンサルタント業務の入札関係の規程を紹介します

週休二日工事（発注者指定型）を実施します。

　令和８年２月２日以降に入札公告、指名通知又は見積書の提出依頼を行う建設工事から週休二日工事（発注者指定型）を実施します。

　制度内容及び様式は下記リンクを参照ください。
　週休二日工事（発注者指定型）のページへのリンクはこちら。

建設工事等の雇用関係確認書類としての健康保険証の取り扱い（令和７年１２月１５日更新）

　令和７年１２月２日から健康保険証が使用できなくなったことから、「雇用関係確認書類としての健康保険証の取り扱いについて」（71kbyte）を掲載しました。

法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について。（令和８年１月１日契約締結分～）

　公共工事の発注者が講ずるべき具体的な措置について定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、発注者は受注者に対し法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求め、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めることとされました。
　本市においても、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めるとともに、その内容について確認することとしますので、お知らせします。

　法定福利費…健康保険料（介護保険料を含む）、厚生年金保険料（子ども・子育て拠出金を含む）、雇用保険料それぞれの事業主負担分

　【制度概要】　

　（１）対象工事
　総社市契約検査課、上水道課が公告又は通知するすべての工事
　（２００万円未満の随意契約で発注する工事は対象外です。）　

　（２）実施時期
　令和８年１月１日以降に請負契約を締結する工事から適用　

　（３）実施内容
　落札者は契約締結後１４日以内に、法定福利費を明示した請負代金内訳書を契約検査課、上水道課に提出してください。
　請負代金内訳書の記入方法、法定福利費の算定方法については資料を参照してください。

　（４）内訳書の様式
　「工事費積算内訳書の様式」（12kbyte）

　資料１（請負代金内訳書の記入例）（106kbyte）
　資料２（法定福利費の基本的な算定方法）（74kbyte）

　参考資料
　「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」（242kbyte）
　「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順　簡易版」（1,783kbyte）

除草・剪定・道路清掃等における最低制限価格の導入について。（令和７年５月１日開札分～）

　令和７年５月１日以降に開札執行する指名競争入札から、幹線道路における除草，剪定及び道路清掃業務等における最低制限価格を下記のとおり導入します。
　※なお、積算内訳書の作成等にあたっての注意事項は建設工事と同様です。

　最低制限価格　＝　設計価格（税抜き）　×　（　基準率　＋　変動率　）
　　※　千円未満の端数を切り捨てた額

　（１）　基準率　（建設工事と算定方法が異なります。）

　　ａ）幹線道路における除草，剪定及び道路清掃業務等の基準率

直接工事費×０．９０＋共通仮設費×０．８０＋現場管理費×０．８０＋一般管理費×０．３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計価格

　　※　基準率は、小数点以下第５位を切り捨てとし、建設工事の際に定められて
　　　　いる上限及び下限は適用しないものとする。　　　　　
　　　

　（２）　変動率　（建設工事と同様）

　　　（０．００１×Ｘ＋０．０００１×Ｙ）×Ｚ
　　　　全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「Ｘ」、一の位の数字を「Ｙ」、
　　　　百の位の数字が０又は偶数の場合は「Ｚ＝－１」とし奇数の場合は「Ｚ＝１」とし、
　　　　上記の計算式に「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」をそれぞれ代入して計算
　　　　　ただし、予定価格の範囲内の全者が最低制限価格を下回り落札者がいない場合
　　　　Ｘ＝９、Ｙ＝９、Ｚ＝－１を代入し最低制限価格を再計算し決定

　　　　⇒変動率は－０．００９９から０．００９９までの０．０００１刻みの１９９通りの変数となります。
　　　
　　　　※　紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。

測量・建設コンサルタント業務の前金払制度を実施します。（令和７年３月３１日更新）

　次のとおり、測量・建設コンサルタント業務委託契約において、受注された方の円滑な資金運用に資するため、前金払制度を実施しますのでお知らせいたします。　なお、前金払制度の実施に伴い、測量・建設コンサルタント業務に関する委託契約書の内容変更についても行いました。

　〇実施時期
　　令和７年４月１日以降の契約案件から適用

　〇対象業務
　　契約金額が３００万円以上の測量・建設コンサルタント業務

　〇前払金の額
　　契約金額（税込）の１０分の３以内　

最低制限価格の算定方式が変わります。（令和６年３月１日開札分～）

　令和６年３月1日以降に開札執行する一般競争入札・指名競争入札から、最低制限価格の算定方式が下記のとおり変わります（朱書きが改正箇所です）。詳しくは「総社市建設工事等最低制限価格取扱要領」をご覧ください。

　最低制限価格　＝　設計価格（税抜き）　×　（　基準率　＋　変動率　）
　　※　千円未満の端数を切り捨てた額

　（１）　基準率

　　　ａ）建設工事の基準率
　　　　　直接工事費×０．９７＋共通仮設費×０．９０＋現場管理費×０．９０＋一般管理費×０．６８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計価格
　　　　※　基準率は、小数点以下第５位を切り捨てとし、０．７５に満たない場合は０．７５とし、
　　　　　　０．９２を超える場合は０．９２とします。
　　　　※　上記計算式により難いものついては、別に定める基準率とします。
　　　　
　　　ｂ）測量、建設コンサルタント業務等の基準率
　　　　　　０．７０　（一律）

　（２）　変動率

　　　（０．００１×Ｘ＋０．０００１×Ｙ）×Ｚ
　　　　(参考)　令和6年2月29日まで　（0.002×X+0.0002×Y）×Z-0.01

　　　　全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「Ｘ」、一の位の数字を「Ｙ」、
　　　　百の位の数字が０又は偶数の場合は「Ｚ＝－１」とし奇数の場合は「Ｚ＝１」とし、
　　　　上記の計算式に「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」をそれぞれ代入して計算
　　　　　ただし、予定価格の範囲内の全者が最低制限価格を下回り落札者がいない場合
　　　　Ｘ＝９、Ｙ＝９、Ｚ＝－１を代入し最低制限価格を再計算し決定

　　　　⇒変動率は－０．００９９から０．００９９までの０．０００１刻みの１９９通りの変数となります。
　　　　（参考）令和6年2月29日まで　-0.0298から0.0098までの0.0002刻みの199通りの変数

　　　　※　紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。

低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格基準価格の算定方式が変わります。（令和４年４月1日以降開札分～）

　令和４年４月1日以降に開札する一般競争入札・指名競争入札から、調査基準価格及び失格基準価格の算定方式が下記のとおり変わります。詳しくは「総社市低入札価格調査実施要領」をご覧ください。（朱書きが改正箇所です。）

　（１）調査基準価格
　　直接工事費×０．９７＋共通仮設費×０．９０＋現場管理費×０．９０＋一般管理費×０．６８

　　※　小数点以下の端数を切り捨てた額
　　　調査基準価格は、設計価格の７５％に満たない場合は設計価格の７５％とし、
　　　設計価格の９２％以上の場合は設計価格の９２％とします。

　（２）失格基準価格
　　設計価格（税抜き）　×　（　基準率　－　変動率　）
　　※　小数点以下の端数を切り捨てた額

　　ａ）基準率
　　　直接工事費×０．９２＋共通仮設費×０．８５＋現場管理費×０．８５＋一般管理費×０．６３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計価格
　　※　基準率は、小数点以下第５位を切り捨てとし、０．７５に満たない場合は０．７５とし、
　　　０．９２を超える場合は０．９２とします。

　　ｂ）変動率
　　　０．００１５×Ｘ＋０．０００１５×Ｙ

　　　全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「Ｘ」、一の位の数字を「Ｙ」とし、
　　　上記の計算式に「Ｘ」「Ｙ」をそれぞれ代入して計算

　　※　紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。

工事請負契約書の改正について（令和８年１月１日～）

法定福利費を明示した請負代金内訳書の確認の実施に基づいて，令和８年１月１日以降の契約締結分から，工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については，次のとおりです。
　①請負代金内訳書の提出（第３条第２項）

（参考）工事請負契約書の改正について（令和５年４月１日～）
　令和４年８月８日及び１２月５日の国土交通省事務次官通知に基づき，工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については，次のとおりです。
　①建設発生土の搬出先の明確化（表紙）。暴力団排除の徹底の推進（第４３条）
　②災害応急対策又は災害復旧に関する文言の修正（第２９条）
　委託契約書，業務委託請書については，別記「個人情報取扱特記事項」が変更となります（総社市個人情報取扱事務委託基準の改正によるもの）。

（参考）工事請負契約書の改正について（令和３年４月１日～）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部施行等により，令和３年４月１日以降の契約締結分から，工事請負契約書の内容が一部変更になりました。
主な改正事項については，次のとおりです。
①談合等不正行為があった場合の違約金等における独占禁止法条項の一部変更【第４９条の２】
②遅延利息等利率の改正（年２．６％→年２．５％）
委託契約書，工事請負請書，業務委託請書についても，一部変更になりました。

工事費積算内訳書の提出について（平成30年4月1日更新）

　　平成26年6月4日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」が改正され、公共工事の入札の際に入札金額を記載した内訳書の提出が、総社市の建設工事の競争入札においても義務化されています。
　落札候補者の内訳書の内容に不備があった場合に、従来は当該業者の業者状況を「無効」として取り扱っていましたが、平成30年4月1日以降は「失格」として取り扱います。

☆制度の概要

　（１）対象の案件
　　　　　競争入札により発注する全ての建設工事

　（２）提出を求める相手方
　　　　　入札参加者全者

　（３）内訳書の書式
　　　　　指定様式（「工事費積算内訳書の様式」のページへのリンクはこちら）

　（４）提出方法
　　　　　電子入札の場合、入札金額登録時に電子入札システムに内訳書を添付する

　（５）実施時期
　　　　　平成27年4月1日以降に公告した一般競争入札又は通知した指名競争入札から

　（６）内訳書不備による失格の要件
　　　　　ア　内訳書が未提出の場合
　　　　　イ　提出された内訳書が未記載である場合
　　　　　ウ　２通以上の内訳書を提出した場合
　　　　　エ　入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
　　　　　オ　入札参加者の代表者印の押印がない場合（電子入札による場合を除く）
　　　　　カ　工事名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
　　　　　キ　入札価格と内訳書の合計値が大きく相違している場合（千円未満の端数調整の間違いと思われる場合は
　　　　　　可とする）
　　　　　ク　コンピュータウイルスに感染した内訳書のファイルを添付している場合
　　　　　ケ　切り抜き設計書にない別の項目を作成し一括して価格の調整や減額をすること
　　　
　　　※平成27年4月以降に実施した入札で内訳書に不備があり失格（従来は無効）となった例があります。
　　　　工事費積算内訳書の作成等にあたっての注意事項をまとめたので、必ず一読してください。
　　　　　　工事費積算内訳書の作成にあたっての注意事項（H30年4月改定）（159kbyte）

工事費積算内訳書の形式について（平成30年4月1日更新）

　　平成27年12月に、平成28年1月以降に電子入札システムにより開札する案件から、工事費積算内訳書として添付するファイルの種類を　ＰＤＦ（拡張子がpdf）　としていただく旨、お願いしております。

　※　ＰＤＦ形式以外のファイル（Word及びExcel）添付が即失格要件となるものではありませんが、順次ＰＤＦ形式への切りかえをお願いします。

　その他詳細については、下記のファイルをご覧ください。

　　電子入札時に添付する工事費積算内訳書の形式について（お願い）（167kbyte）

設計価格の事前公表について（平成26年1月6日）

　競争入札の透明性・公平性をより一層向上させるとともに、不正行為の防止を図るため、契約管財課及び上水道課で執行する建設工事等の競争入札において、設計価格を事前公表することとしました。
　詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。
　

建設工事等の設計価格事前公表(36KB)
　

その他更新情報

・令和７年２月３日建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、「総社市建設工事請負業者選定に関する運用基準」を準じたものに改正しました。（改正箇所（42kbyte））

・令和３年１０月１日以降開札分から、「押印廃止に伴う関係書類一覧（48kbyte）」を押印欄を廃止した様式に変更します。新様式は入札参加資格審査申請書変更届（工事・コンサルタント，物品）及び様式集の各ページからダウンロードください。

・「熱中症対策に資する現場管理費の補正」及び「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る費用の設計変更」の対応について令和３年７月１日以降の公告分から岡山県に準じた対応を行います。

（実施内容）
　・令和元年７月１日岡山県土木部技術管理課発表（令和２年７月２０日改正）
　「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についてお知らせ」に準ずるものとします。

　・令和２年７月２０日岡山県土木部技術管理課発表
　「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る費用の設計変更についてお知らせ」に準ずるものとします。

・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にむけた工事及び業務への対応等について（88kbyte）」を県に準じたものに改正しました(令和5年5月11日)。