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総社市の建設工事やコンサルタント業務の入札関係の規程を紹介します
令和６年３月1日以降に開札執行する一般競争入札・指名競争入札から、最低制限価格の算定方式が下記のとおり変わります（朱書きが改正箇所です）。詳しくは「総社市建設工事等最低制限価格取扱要領」をご覧ください。
最低制限価格 ＝ 設計価格（税抜き） × （ 基準率 ＋ 変動率 ）
※ 千円未満の端数を切り捨てた額
ａ）建設工事の基準率
直接工事費×０．９７＋共通仮設費×０．９０＋現場管理費×０．９０＋一般管理費×０．６８
設計価格
※ 基準率は、小数点以下第５位を切り捨てとし、０．７５に満たない場合は０．７５とし、
０．９２を超える場合は０．９２とします。
※ 上記計算式により難いものついては、別に定める基準率とします。
ｂ）測量、建設コンサルタント業務等の基準率
０．７０ （一律）
（０．００１×Ｘ＋０．０００１×Ｙ）×Ｚ
(参考) 令和6年2月29日まで （0.002×X+0.0002×Y）×Z-0.01
全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「Ｘ」、一の位の数字を「Ｙ」、
百の位の数字が０又は偶数の場合は「Ｚ＝－１」とし奇数の場合は「Ｚ＝１」とし、
上記の計算式に「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」をそれぞれ代入して計算
ただし、予定価格の範囲内の全者が最低制限価格を下回り落札者がいない場合
Ｘ＝９、Ｙ＝９、Ｚ＝－１を代入し最低制限価格を再計算し決定
⇒変動率は－０．００９９から０．００９９までの０．０００１刻みの１９９通りの変数となります。
（参考）令和6年2月29日まで -0.0298から0.0098までの0.0002刻みの199通りの変数
※ 紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。
令和４年４月1日以降に開札する一般競争入札・指名競争入札から、調査基準価格及び失格基準価格の算定方式が下記のとおり変わります。詳しくは「総社市低入札価格調査実施要領」をご覧ください。（朱書きが改正箇所です。）
（１）調査基準価格
直接工事費×０．９７＋共通仮設費×０．９０＋現場管理費×０．９０＋一般管理費×０．６８
※ 小数点以下の端数を切り捨てた額
調査基準価格は、設計価格の７５％に満たない場合は設計価格の７５％とし、
設計価格の９２％以上の場合は設計価格の９２％とします。
（２）失格基準価格
設計価格（税抜き） × （ 基準率 － 変動率 ）
※ 小数点以下の端数を切り捨てた額
ａ）基準率
直接工事費×０．９２＋共通仮設費×０．８５＋現場管理費×０．８５＋一般管理費×０．６３
設計価格
※ 基準率は、小数点以下第５位を切り捨てとし、０．７５に満たない場合は０．７５とし、
０．９２を超える場合は０．９２とします。
ｂ）変動率
０．００１５×Ｘ＋０．０００１５×Ｙ
全入札参加者の決定くじ番号の和の十の位の数字を「Ｘ」、一の位の数字を「Ｙ」とし、
上記の計算式に「Ｘ」「Ｙ」をそれぞれ代入して計算
※ 紙媒体により入札を行う場合は変動率を使用しません。
令和４年８月８日及び１２月５日の国土交通省事務次官通知に基づき，工事請負契約書の内容が一部変更になります。
主な改正事項については，次のとおりです。
①建設発生土の搬出先の明確化（表紙）。暴力団排除の徹底の推進（第４３条）
②災害応急対策又は災害復旧に関する文言の修正（第２９条）
委託契約書，業務委託請書については，別記「個人情報取扱特記事項」が変更となります（総社市個人情報取扱事務委託基準の改正によるもの）。
（参考）工事請負契約書の改正について（令和３年４月１日～）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部施行等により，令和３年４月１日以降の契約締結分から，工事請負契約書の内容が一部変更になりました。
主な改正事項については，次のとおりです。
①談合等不正行為があった場合の違約金等における独占禁止法条項の一部変更【第４９条の２】
②遅延利息等利率の改正（年２．６％→年２．５％）
委託契約書，工事請負請書，業務委託請書についても，一部変更になりました。
（参考）工事請負契約書の改正について（令和２年１０月１日～）
改正建設業法の施行等により，令和２年１０月１日以降の契約締結分から，工事請負契約書の内容が一部変更になりまました。
主な改正事項については，次のとおりです。
①監理技術者を補佐する者について新たな規定を追加【第１０条】
②著しく短い工期の禁止について新たな規定を追加【第２０条の２：新規】
（参考）工事請負契約書の改正について（令和２年４月１日～）
改正民法の施行等により，令和２年４月１日以降の契約締結分から，工事請負契約書の内容が一部変更になりました。
主な改正事項については，次のとおりです。
①契約の保証について新たな規定を追加【第４条】
②権利義務の譲渡について新たな規定を追加【第５条】
③社会保険等未加入建設業者（加入義務がない者を除く。）との下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。）の禁止について新たに規定【第７条の２：新規】
④部分払の算定式の変更【第３７条】
⑤工事目的物の部分引渡しについて新たに規定【第３７条の２：新規】
⑥「瑕疵担保」という文言を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（契約不適合）」に改め【第４０条】，契約不敵合責任期間について新たに規定【第５１条：新規】
⑦受発注者の契約解除権についての規定を整理【第４１条～第４８条】
⑧賠償金等の徴収について新たに規定【第４９条の３：新規】
⑨受発注者の損害賠償請求権についての規定を整理【第４９条・第５０条】
⑩遅延利息等利率の改正（年２．７％→年２．６％）
※委託契約書，工事請負請書，業務委託請書についても，一部変更になります。
平成26年6月4日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」が改正され、公共工事の入札の際に入札金額を記載した内訳書の提出が、総社市の建設工事の競争入札においても義務化されています。
落札候補者の内訳書の内容に不備があった場合に、従来は当該業者の業者状況を「無効」として取り扱っていましたが、平成30年4月1日以降は「失格」として取り扱います。
☆制度の概要
（１）対象の案件
競争入札により発注する全ての建設工事
（２）提出を求める相手方
入札参加者全者
（３）内訳書の書式
指定様式（「工事費積算内訳書の様式」のページへのリンクはこちら）
（４）提出方法
電子入札の場合、入札金額登録時に電子入札システムに内訳書を添付する
（５）実施時期
平成27年4月1日以降に公告した一般競争入札又は通知した指名競争入札から
（６）内訳書不備による失格の要件
ア 内訳書が未提出の場合
イ 提出された内訳書が未記載である場合
ウ ２通以上の内訳書を提出した場合
エ 入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
オ 入札参加者の代表者印の押印がない場合（電子入札による場合を除く）
カ 工事名が確認できない場合又は明らかに異なる場合
キ 入札価格と内訳書の合計値が大きく相違している場合（千円未満の端数調整の間違いと思われる場合は
可とする）
ク コンピュータウイルスに感染した内訳書のファイルを添付している場合
ケ 切り抜き設計書にない別の項目を作成し一括して価格の調整や減額をすること
※平成27年4月以降に実施した入札で内訳書に不備があり失格（従来は無効）となった例があります。
工事費積算内訳書の作成等にあたっての注意事項をまとめたので、必ず一読してください。
工事費積算内訳書の作成にあたっての注意事項（H30年4月改定） （159kbyte）
建設工事等の設計価格事前公表(36KB)」を押印欄を廃止した様式に変更します。新様式は入札参加資格審査申請書変更届（工事・コンサルタント，物品）及び様式集の各ページからダウンロードください。」を県に準じたものに改正しました(令和5年5月11日)。」を掲載しました。 