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総社市への定住の促進と人口の増加を図るため、助成対象地区に定住する世帯責任者に対し、定住促進助成金を助成します。なお、世帯責任者とは世帯において世帯の生計を維持しており、配偶者又は子どもがいる６０歳以下の方を指します。
| 区分 | 対象者 | 助成額 | 助成期間 | 限度額 |
| 新築又は 購入助成金 | 新築又 は購入する 世帯責任者 | 新築又は購入 により市が 課税する土地 ・建物の 固定資産税に 相当する額 | ５年 | 年６万円 （ただし， 義務教育 終了前の 子どもが いる間は、 １２万円） |
| 生活環境 整備助成金 | 新築又は 購入す る世帯 責任者 及び賃貸人 | 水道設備及び 下水設備 （浄化槽を 除く）又は 生活環境 設備（動産を 除く）に 係る経費 | １回 限り | ３０万円 |
| 定住祝い金 | 世帯責任者 | １０万円 | １回 限り | － |
いずれにも該当する世帯責任者に対して、助成金（定住祝い金・生活環境整備助成金・新築又は購入助成金）を交付します。
ア）いずれにも該当する世帯責任者に対して、助成金（定住祝い金）を交付します。
イ）いずれにも該当する賃貸人に対して、助成金（生活環境整備助成金）を交付します。
※定住促進助成金についての詳細はこちら
総社市は、平成29年8月1日に住宅金融支援機構と協定を締結し、【フラット３５】の利用が可能となりました。
上記の総社市定住促進助成金を受けて住宅を新築する一定の要件を満たす方が、住宅ローン【フラット３５】を利用する場合には、金利の優遇措置（当初５年間の金利を０．２５％引下げ）を受けることができます。
詳しくは下記をご覧ください。（外部リンク）
⇒【フラット３５】総社市対象事業
