パートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体間相互利用

パートナーシップ宣誓制度は宣誓した自治体においてのみ有効であり、他の自治体に転出する場合にはパートナーシップ登録証明書などを宣誓した自治体に返還、さらに転出先の自治体で新たに宣誓しなければいけません。
そのような宣誓者の転出する際の手続きの負担等を軽減するためにも、総社市は岡山県内のパートナーシップ宣誓制度及びファミリーシップ制度を導入している自治体と、宣誓証明書を相互で利用することができる協定を結んでいます。

相互利用が可能な自治体（令和６年１０月１日協定締結）

※今後もパートナーシップ宣誓制度、ファミリーシップ制度を導入する自治体と連携していく予定です。

相互利用の協定を結んだ自治体間での制度の利用のイメージ

　※総社市でファミリーシップ宣誓制度を利用されている方がファミリーシップ制度を導入していない自治体へ転出される場合、パートナーシップ宣誓制度のみ対象となる可能性があります。

 

　※この表は相互利用の協定を結んでいる自治体間での転出についてのものです。
　　 転出先の自治体がパートナーシップ連携制度・ファミリーシップ制度を導入していても、相互利用協定を結んでいない場合は、転出元の自治体にパートナーシップ宣誓証明書を返却して、転出先の自治体で再度宣誓する必要があります。
　　 詳しくは転出元の自治体へお問合せください。

手続きの方法

申請書類

　　パートナーシップ登録証明書継続使用届出書 （19kbyte） 
  　この他に宣誓したお二人のパートナーシップ登録書および本人確認書類の提示が必要です。 

手続きの手順