難民を支える自治体ネットワーク
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）グローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」へ署名
令和６年１月２９日、総社市はUNHCRのグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities#WithRefugees）に署名しました。国内では１４番目の署名自治体となります。
総社市とUNHCRは、このネットワークを通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組みます。
「難民を支える自治体ネットワーク」について
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。
2023年12月末時点で、世界59カ国・300の自治体が署名しています。
「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市（令和６年１月２９日時点）
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市（署名順）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）について
1950年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約135カ国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。公式ホームページ（外部サイトへリンク）
