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令和５年１２月２２日に行われた、低所得者支援及び定額減税を補足する給付に伴う予備費使用の閣議決定を踏まえ、家計支援給付金を支給します。
なお、本給付金は差押え、課税の対象とはなりません。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律）
①住民税（市県民税）均等割のみ課税世帯給付
※対象世帯には市から「支給要件確認書」などの関係書類が入った封書を送付します。
【対象】
令和５年１２月１日（基準日）において総社市の住民基本台帳に記録されていて、世帯全員が令和５年度「住民税均等割のみ課税者」の世帯又は「均等割のみ課税者と均等割非課税者」から構成される世帯
【対象外】
・住民税が課税されている者の扶養親族のみから構成される世帯
・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯
・既に本給付金と同様の給付金を受給した世帯
【給付金額】
１世帯あたり １０万円
【申請方法等】
対象世帯の世帯主の方には、「支給要件確認書」を順次発送します。
市からの封書が届いたら、同封の支給要件確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。
世帯の中に収入（所得）の修正申告等により、令和５年度の住民税（市県民税）が均等割のみ課税世帯になった方や、令和５年１２月２日以降に令和５年１２月１日（基準日）以前にさかのぼって住民異動の届け出をされた方がいる場合は、給付金を受け取るには申請が必要です。対象と思われる方は、総社市給付金専用ダイヤルまでお問い合わせください。
【申請及び支給要件確認書提出期限】
令和６年３月３１日（消印有効）
②子育て世帯加算給付
※対象世帯には市から「支給要件確認書」などの関係書類が入った封書を送付します。
【対象】
令和５年１２月１日（基準日）において総社市の住民基本台帳に記録されていて、世帯全員が令和５年度住民税所得割非課税の世帯（住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯）
【対象外】
・住民税が課税されている者の扶養親族のみから構成される世帯
・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯
・既に本給付金と同様の給付金を受給した世帯
【加算対象児童】
令和５年１２月１日（基準日）現在で、同一世帯において扶養している１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）
【給付金額】
児童１人あたり ５万円
【申請方法等】
対象世帯の世帯主の方には、「支給要件確認書」を順次発送します。
市からの封書が届いたら、同封の支給要件確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。
令和５年１２月２日以降に生まれた新生児や、別世帯で扶養する児童がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要です。
対象と思われる方は総社市給付金専用ダイヤルまでお問い合わせください。
【申請及び支給要件確認書提出期限】
令和６年３月３１日（消印有効）
※確認書の提出期限は８月３１日まで延長となりました。
部署：福祉課
〒719-1192 総社市中央一丁目１番１号
ＴＥＬ：0866-92-8389 （給付金専用ダイヤル）
ＦＡＸ：0866-92-8385