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エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、家計が予期せず急変した世帯を支援するため、価格高騰重点支援追加給付金を支給します。
なお、本給付金は差押え、課税の対象とはなりません。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律）
【対象者】
①住民税（市県民税）均等割非課税世帯
※対象世帯には市から「支給のお知らせ」「確認書」などの関係書類が入った封書を送付します。
（１）令和５年１２月１日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方
（２）（１）の世帯全員が令和５年度（令和４年中）分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）
②令和５年１月から令和６年３月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税（市県民税）均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。
令和５年１月から令和６年３月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税（市県民税）均等割非課税相当
住民税（市県民税）非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和５年１月から令和６年３月までの任意の１か月収入×１２倍）が住民税（市県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）。
※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。
【早見表の見方】
積算された見込額が以下の早見表の限度額以下であれば対象要件に該当します。
◎収入の場合〈非課税相当額 収入限度額早見表〉
◎所得の場合〈非課税相当額 所得限度額早見表〉
【給付金額】
１世帯あたり ７万円
【申請方法等】
①住民税（市県民税）非課税世帯であり、価格高騰重点支援給付金（３万円）を総社市から支給された方の場合
対象世帯の世帯主の方には令和５年１２月上旬から「支給のお知らせ」を順次発送します。
価格高騰重点支援給付金（３万円）の支給を受けた口座と同様の銀行口座に振り込みます。
世帯の全員が住民税（市県民税）が課されている他の扶養親族の扶養を受けている、または世帯の中に住民税（市県民税）が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
また、振込口座を変更したい場合は下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
②住民税（市県民税）非課税世帯であり、価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給していない方の場合
対象世帯の世帯主の方には「確認書」を順次発送します。
市からの封書が届いたら、同封の確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。
世帯の中に収入（所得）の修正申告等により、令和５年度の住民税が非課税になった方がいる場合は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
③家計急変世帯の場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
上記【対象者】②の対象者条件に該当すると思われる世帯の方は、下記のお問い合わせ先へご連絡いただくか、給付金窓口（市役所本庁舎１階 福祉課⑪番窓口）でご相談ください。
【提出期限】
令和６年３月２９日（金）
※確認書の提出期限は８月３１日まで延長となりました。
（家計急変世帯の申請およびその他の申請は３月３１日で終了いたします）
部署：福祉課
〒719-1192 総社市中央一丁目１番１号
ＴＥＬ：0866-92-8389 （給付金専用ダイヤル）
ＦＡＸ：0866-92-8385