第３期総社市障がい者計画・第５期総社市障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

国の障がい者施策においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行され、障がいの有無に関わらず、多様性を尊重し、共生社会の実現に向けた取組が行われています。また、平成２８年度からは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律も施行されています。
本市においては、平成２３年度から「障がい者千人雇用」事業を実施し、障がい者の社会参加をはじめとした福祉施策の推進に取り組んできました。平成２９年５月に目標としていた障がい者１，０００人の就労を達成し、この取組から得られた経験を生かすとともに課題解決にむけ、「障がい者千五百人雇用」事業をスタートしています。
現在、発達障がいのある児童・生徒の増加、さらに現代社会におけるストレスなどを要因とした障がいの増加や重度化・重複化の傾向が見られます。
本市の総合計画が目指す都市像「岡山・倉敷に並ぶ新都心総社～全国屈指の福祉文化先駆都市～」の実現に向けた様々な福祉施策を推進する中、本計画は、近年の障がい者を巡る社会状況の変化を受け、平成２４年３月に策定した「第２期総社市障がい者計画」、平成２７年３月に策定した「第４期総社市障がい福祉計画」を見直し、本市において障がいのある、ないにかかわらず、ともに安心して暮らせる社会の実現をめざし策定しました。　

内容

　◆Ａ４判　１４０ページ

お問い合わせ