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平成２６年４月２４日、東洋経済オンラインに片岡市長のインタビューが掲載されました。全文はこちら （845kbyte）
総社市は新設の県立支援学校誘致のため、市有地（約２万㎡）を無償提供するも、最終的には倉敷市に建設が決まりました。そこで、総社市は「支援学校を卒業した後の、働く場所は総社市が担う」という考えにシフトし、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で、障がい者１，０００人の雇用を目指すという一大プロジェクトを実施することになりました。
「１，０００人」という数字は、平成２３年４月１日時点での市内の障がい者数に由来しています。
身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢といわれる「１８歳以上６５歳未満」の人数が約１，２００人だったことにより、そこから「１，０００人」の雇用を目標としました。
総社市における障がい者数（平成２３年４月１日時点）
| 身体 | 知的 | 精神 | 合計 | |
| 全年齢 | ２，５０９人 | ４６７人 | １７６人 | ３，１５２人 |
| 一般的な就労年齢 （１８歳以上６５歳未満） | ７５２人 | ３０７人 | - | １，０５９人 |
| （２０歳以上６０歳未満） | - | - | １２８人 | １２８人 |
※身体と知的の重複障害はダブルカウントがあります。
取組を始めたときの就労者はわずか１８０人でしたが、就労者数は日々増加しています。
最新の数字は、こちらから御確認ください。
市の広報紙「広報そうじゃ」において表紙・特集など障がい者雇用に関連するものを前面に出してアピールしています。
また、障がい者雇用などに関するシンポジウムを開催し、市民の方と企業の方への啓発に努めています。
会員企業に対し、助成制度の周知やセミナー、雇用意向調査、福祉的事業所の見学等を実施しています。
市の主催で、障がい者と企業の出会いの場を提供しています。
市役所とハローワークの協働で「福祉から就労」に向け、ワンストップの綿密な支援を実施しています。
働きたい障がい者と、雇用したい企業との間に入り、きめ細やかな支援を行っています。また、定期的に職場を訪問し、アフターケアもしっかり行っています。
ＮＰＯ、行政、千人雇用センターが一体となり、生活上の支援を行っています。