事業主の方のための障がい者雇用支援制度

　障がい者を新たに雇用するに際しての国の主な助成金を紹介します。                                                      　　　　　　　

１　特定求職者雇用開発助成金

　特定就職困難者コ－ス

　障がい者などの就職が特に困難な人を、ハロ－ワ－クなどの紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して助成金が支給されます。
　詳細はこちら（厚生労働省ホ－ムぺ－ジへ）　　　

　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コ－ス

　発達障がい者や難治性疾患患者を、ハロ－ワ－クなどの紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して助成金が支給されます。
　詳細はこちら（厚生労働省ホ－ムペ－ジへ）

２　トライアル雇用助成金

（１）障害者トライアルコ－ス

　就職が困難な障がい者を、ハロ－ワ－クなどの紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成金が支給されます。

（２）障害者短時間トライアルコ－ス

　精神障がい者や発達障がい者で、初めは週２０時間の就業時間での勤務が難しい方を雇用する場合、週１０～２０時間未満の勤務から開始し、職場への適応や体調に応じ３か月から１２か月の間に、週２０時間以上を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成金が支給されます。

　上記（１）（２）の詳細はこちら（厚生労働省ホ－ムぺ－ジへ）　

３　キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

　障がいのある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等に転換する措置を継続的に応じた事業主に対して助成金が支給されます。
　詳細はこちら（厚生労働省ホ－ムペ－ジへ）

４　人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

　障がい者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主等に対して、その費用の一部が助成されます。　
　詳細はこちら（厚生労働省ホ－ムペ－ジへ）

５　職場適応援助者助成金

訪問型職場適応援助者助成金

企業在籍型職場適応援助者助成金

　職場適応・定着に特に課題を抱える障がい者に対して、訪問型職場適応援助者（ジョブコ－チ）または企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

　訪問型職場適応援助者助成金
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームペ－ジへ）

　企業在籍型職場適応援助者助成金
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームペ－ジへ）

６　障害者介助等助成金

障害者介助等助成金

　障がい者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱した事業主に対してその費用の一部が助成されます。
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

職場支援員の配置または委嘱助成金

　障がい者の職場定着を図るために、業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置（雇用）または委嘱した事業主に対して助成金が支給されます。
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

職場復帰支援助成金

　中途障害等により休職を余儀なくされた労働者にたいして、職場復帰後の本人の能力に合わせた職域開発その他職場復帰のために必要な措置を講じた事業主に対して助成金が支給されます。
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

７　障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金

（１）障害者作業施設設置等助成金

　障がい者が障害を克服し作業を容易に行われるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）事業主に対して、その費用の一部が助成されます。

（２）障害者福祉施設設置等助成金

　障害者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備を行う事業主等に対して、その費用の一部が助成されます。

上記（１）（２）の詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

８　重度障害者等通勤対策助成金

　重度障がい者等の通勤を容易にするための措置を行う事業主等に対して、その費用の一部が助成されます。　　　　　　　
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

９　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

　重度障がい者等を多数継続雇用する事業施設等の設置または整備を実施した事業主に対して、その費用の一部が助成されます。　　　　　　　
　詳細はこちら（高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページへ）

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