本件事業は平成30年度に整備した公衆無線LAN環境のうちサポート終了となるAPを更新することで、災害時に必要な情報伝達手段を確保、提供することを可能とし、防災・減災に資することを目的とする。
また、平時においては、Wi-Fi環境を提供することで、市民及び来訪者へのサービスの向上、教育等での活用を図る。
総社市公衆無線LAN環境再構築事業
「総社市公衆無線LAN環境再構築業務仕様書」のとおり
契約締結の日から令和7年8月31日まで
(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。
(2) この公告日において、本社若しくは本店又は支社、支店若しくは営業所(以下「営業所等」という。)のいずれかが次の入札参加有資格者名簿に登録されていること。
・総社市物品競争入札参加者有資格者名簿
(3) 総社市指名選定及び契約審査委員会規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
(5) 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後、入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りでない。
(6) 過去2箇年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有すること。
(7) 参加申請書提出から落札者が決定する日までの間において、法令の規定による営業停止処分又は総社市建設工事等請負その他の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(8) 国税、都道府県税及び総社市税を滞納していない者であること。
(9) 当該業務に配置する責任者及び従事者は、同種又は類似業務の実績を有すること。
(10)本入札に係る入札参加資格申請を行い、参加資格があると認められた者であること。
・入札説明書 (198kbyte)
・総社市公衆無線LAN環境再構築事業仕様書 (269kbyte)
・整備箇所の全体図 (402kbyte)
・各種図面 (2,534kbyte)
・委託契約書案 (25kbyte)
・一般競争入札公告 (376kbyte)
・一般競争入札参加資格確認申請書(様式1) (19kbyte)
・業務実績経歴書(様式2) (15kbyte)
・配置予定技術者の業務実績経歴書(様式3) (18kbyte)
・委任状(様式4)※契約権限を委任する支店、営業所がある場合 (11kbyte)
・仕様等に関する質問書(様式5) (12kbyte)
・入札書(様式6) (12kbyte)
・委任状(様式7)※入札に代理人が出席する場合 (12kbyte)
・入札辞退届(様式8) (13kbyte)
スケジュールは以下のとおりです。
1.入札参加資格申請の手続き
⇒令和7年5月12日(月)から令和7年5月16日(金) 17時まで
※持参または郵送(必着)。持参する場合は8時30分から17時まで。郵送の場合は配達証明付き書留郵便とし提出期限までに必着とする。
2.質問書受付及び回答
・質問書受付期限
⇒令和7年5月7日(水) 17時まで
※質問書:電子メールで提出すること(電子メール送信後は必ず電話にて受信確認をすること。受信確認がとれた段階で質問書の受理とする。)
・質問への回答
⇒令和7年5月14日(水)17時までにホームページに掲載する。
3.入札参加資格の可否
⇒令和7年5月20日(火) 17時までにファクシミリにより申請者に通知する。
・入札参加資格がない旨の通知を受け取った場合
⇒令和7年5月22日(木)までにその理由について説明を求める書面(様式は任意)を提出することができる。
4.入札実施日時及び実施場所
実施日時 令和7年5月27日(火)14時
実施場所 総社市役所 6階 入札室
5.入札の辞退について
⇒令和7年5月23日(金)17時(必着)まで
※持参または郵送(必着)。持参する場合は8時30分から17時まで。郵送の場合は配達証明付き書留郵便とし提出期限までに必着とする。
6.契約について
⇒落札決定した日から10日以内
総社市 あたたか市民部 デジタル推進課
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
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