農業委員会
| 農業委員会は、農業委員会等に関する法律により市町村に置かれている行政委員会で、農地法やその他農地に関する法律に関わる業務に携わっています。
このサイトでは、農地の権利移動、農地の転用など農地に関する手続きについての情報を提供しています。
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農業委員会とは
農業委員会は農業・農業者の公的代表機関です。 農業委員会は、市町村の執行機関として、地方自治法の規定により設置しなければならない行政委員会で、市とは別個の独立した行政機関です。
現在、総社市においては、１５人の農業委員と１８人の農地利用最適化推進委員がいます。
農業委員会は「農業委員会等に関する法律」を基本として「農地法」、「農業経営基盤強化促進法」など、多くの法律に関連した事務を行っているとともに、厳しい農業情勢を改善すべく、日々、活動をしています。
農業委員会が行なっている主な業務としては、次のようなものがあります。
許可関連業務
- 農地法に基づく、農地の権利移動や転用の許可
- 農業経営基盤強化法に基づく、農地の権利移動等を内容とする農用地利用集積計画の策定に対する意見
- 農業振興地域整備法に基づく、市町村の農業振興地域整備計画の策定に対する意見
- 農地等の利用関係の紛争に対する仲介など
- 農地パトロールなどを通じての農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保
- 担い手への集積、遊休農地の発生防止活動を通じての農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進
- 農業及び農業者に関する事項についての啓発、宣伝や調整、研究など
- 農業者の代表として、行政庁への意見の提出
- 農業委員会を代表して各種委員会での意見の発表
農業委員会総会
農業委員会総会は、原則、毎月１０日に開催しています。
総会では、農地法に基づく農地転用などの許可申請について審議しています。
農業委員会総会のページへ
農業委員
委員数 １５人
委員名簿はこちら（令和５年７月２０日現在） （50kbyte）
任期 令和５年７月２０日から令和８年７月１９日まで
令和５年７月２０日に、初総会が開かれ、会長に定井正雄さん 会長代理に能登谷和正さんが当選されました。
農地利用最適化推進委員
委員数 １８人
委員名簿はこちら（令和５年８月１日現在） （77kbyte）
任期 令和５年８月１日から令和８年７月１９日まで
