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総社市国民保護計画



国民保護とは

 「国民保護」とは、日本が外部からの武力攻撃や、大規模テロを受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力して国民を守る仕組みのことです。


国民保護法について

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が、適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年6月に成立しました。
 市は、この法律に基づき、「総社市国民保護計画」を作成しました。

総社市国民保護計画

 「総社市国民保護計画」では、大規模なテロや有事(武力攻撃事態)が発生した万一の場合に、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市の役割を定めています。


 計画が対象とする事態


武力攻撃事態
  1. 着上陸侵攻
  2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
  3. 弾道ミサイル攻撃
  4. 航空攻撃

緊急対処事態
  1. 危険物施設等への攻撃
  2. 多数の人が集合する施設、輸送機関等への攻撃
  3. 放射性物質、化学剤、生物剤の大量散布(NBC兵器)
  4. 航空機等による自爆テロ

全文は、下のPDFのとおりです。
  総社市国民保護計画 (349kbyte)pdf 
  資料 総社市国民保護計画 (213kbyte)pdf


総社市国民保護計画のパブリックコメントの結果

 「総社市国民保護計画」の素案に対して行ったパブリックコメントの結果は、下のPDFのとおりです。
  意見公募(パブリックコメント)の結果 (44kbyte)pdf