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国民保護計画

総社市国民保護計画



国民保護とは

 「国民保護」とは、日本が外部からの武力攻撃や、大規模テロを受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力して国民を守る仕組みのことです。


国民保護法について

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が、適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年6月に成立しました。
 市は、この法律に基づき、「総社市国民保護計画」を作成しました。

総社市国民保護計画

 「総社市国民保護計画」では、大規模なテロや有事(武力攻撃事態)が発生した万一の場合に、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市の役割を定めています。


 計画が対象とする事態


武力攻撃事態
  1. 着上陸侵攻
  2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
  3. 弾道ミサイル攻撃
  4. 航空攻撃

緊急対処事態
  1. 危険物施設等への攻撃
  2. 多数の人が集合する施設、輸送機関等への攻撃
  3. 放射性物質、化学剤、生物剤の大量散布(NBC兵器)
  4. 航空機等による自爆テロ

全文は、下のPDFのとおりです。
  総社市国民保護計画 (349kbyte)pdf 
  資料 総社市国民保護計画 (213kbyte)pdf


総社市国民保護計画のパブリックコメントの結果

 「総社市国民保護計画」の素案に対して行ったパブリックコメントの結果は、下のPDFのとおりです。
  意見公募(パブリックコメント)の結果 (44kbyte)pdf



お問い合わせ

部署: 危機管理室
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8599
E-mail: kikikanri@city.soja.okayama.jp

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